ヨーロッパの醜聞54

IS残虐写真投稿で極右ルペン氏に精神鑑定命令、仏裁判所：afp 2018年9月21日

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まいどお騒がせの仏ルペン（国民連合党首：国民戦線を改称）。

ルペンは、ツイッターへISの残虐な写真を投稿したので、裁判所から「精神鑑定をうけるよう命じられた」とのことです。欧州議員でしたが、欧州連合（EU）議会から免責特権も停止されました。

免責特権が停止されたということは、今後欧州議会での発言に責任が求められると言う意味でしょうから、いくぶんか議員の活動に支障があるかも知れません。 

これは仏テレビ局記者が「国民連合（旧国民戦線）がISと同じだ」とされたため、「常軌を逸している」として、ISの残虐な写真を載せたもので、「これでもISと同じなのか」というつもりだったのでしょう。

しかし私には、ルペンのほうがより「常軌を逸している」ようで、まるで自分で自分の立場を危うくしたようです。ヘビが自分のシッポを呑み込み始めたようなもので、いつ気がつくかですね。

ただし問題なのは、ルペンの行動だけではなく

こういった極端な人間の党が一定の票を集めていることです。

もっというなら、そういう人がいるのを避けることはできませんが、できればそういう人が出てこないような環境にすることで、もしでてきても、社会がそういった人たちに喝采しないことが大切ではないかと思います。簡単なことのようで、日常的に忙しい現代人としては、かなりの難問でしょうか。

なんでもかんでも法で「不都合な人を束縛すればいい」というものでもありません。

尤もそこに至らない「非順法」の地域にも重大な問題があります。

まさに、移民難民にからんだヨーロッパの恥部でしょうか。

さらに言うならば、宗教対立の問題なんでしょう。

こんなニュースなど、取りあげる必要さえないと思う人がいるかも知れませんが

似たような事が日本の近くで起っており、きっと何らかの参考になるはずだと思いました。

どこの国だとは、今回申し上げないことにしておきます（笑）。

さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞421 無法国家

中国が無法国家を形成するのに役だったのは

国家転覆さえ企てなければ、違法は見逃す

という中国共産党の方針だった、と私は考えています。

• しかし、自分たちの経済停滞の原因を考えることはありません。「世の中には中国共産党よりもエラい」人がいるという誰でもが知っている現実を「中国人が100年以内に理解する」ことは、ないでしょう。それほど報道規制がもたらした影響は大きかったのであり、逆にいえば中国を見ていると「国家が発信するフェイク・ニュース」の影響がいかに大きかったかが分かります。善悪入り乱れた政府批判を多く知った上で自分で考えて結論を出すしかないということでしょう。
• ちなみに「中国共産党よりエラい」人とは、「世界中」の人たちのことで、報道規制下でこれに気づき得ないほど洗脳された中国人たちは、「世界中の人たちより自分たちのほうが賢い」と錯覚させられているのでした。「政府にとって都合のいいニュースだけが放送を許可されるという報道規制のおかげで、自分たちのほうが世界中の誰よりも偽装面で長けているとあおられている」だけとも知らないで、ゆけゆけ飛雄馬･･････（笑）。

報道規制については

外部から指摘されると中国共産党は決まって「内政干渉だ」と叫びますが、他国に干渉しながら、自国への干渉を許さないというのは、中国の「おごり」「うぬぼれ」にほかなりません。

そんな不公平をなくす意味で、中国人たちを目覚めさせるためには、私たちはもっと干渉すべきでしょう。

似てますね･･････

• 中国人：外国を刺戟・批判して平気
• 親中派：中国を刺戟しては、と中国を批判できない

日本人親中派の場合、反動で日本政府を批判するだけでした。

• 別に「日本人が日本政府を批判しても構いません」が、その能力をもって「中国の様々なことも批判」できるなら立派ですが、それができないだけのことです。
• やっぱり偏った信仰があり、「まともな能力」が開花しているとは言えません。
• しょせん日本の左翼とは、「思い通りにならない日本の保守政権」に反発する中国共産党に追随するだけの「うぬぼれ」日本人のことなのですね（笑）。

中国は、アメリカから 

1. 貿易赤字（中国から米への輸出が多すぎる）
2. 知的財産権無視（ぱくりの中国人ですね）
3. 人権問題（領土拡張の犠牲者など無視するのが手口）
4. サイバー攻撃（米への選挙干渉）
5. 為替を操作して「通貨安」を狙う作戦ですが、通貨安になっても貿易赤字が原因でトランプに高関税をかけられてしまえば、結果として為替操作による「通貨安」の効果が得られず、アメリカ以外への輸出先を考えねばならないでしょう。
6. 中国共産党は、かつて突然レアアースの輸出を禁止して世界中から嫌われましたが、トランプによる突然のアメリカへの高関税は、その報いといえそうです。

中国人の「うぬぼれ」のクセは、なくなりそうにありません。

1. 考える能力がなく、ただ米に対して「報復関税」を課すのだけなのをみていると、韓国の新大統領が大統領職を辞した人を「報復逮捕」するのと、「怪しげで恣意的な法の執行」で似ていますね。
2. その証拠ですが、「頭に銃を突きつけられて」「首にナイフを突きつけられて」と言うだけで、「今まで対等ではなかった」ことに気づいていないのでした。
3. 典型的な「視野の狭さ」ですね。そう不当な領土拡張時だけにみられる「もっと広い長期的視野」がないものですか（笑）。
4. つまり「うぬぼれ・過信・常に世界の中心」という姿勢が、中国共産党自らを滅ぼしているのでした。堂々とかつ謙虚に世界を相手に何かを言えるなら立派ですが、いまのままの中国だと、間違いなく世界最低の国家に成り下がり、誰も相手にしないようになるでしょう。 

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このほかにも、言っておかねばならない事があります。

1. 中国共産党（1921年結党）が中華人民共和国を建国（1949年）したことから、国民より「党」が重要なのを忘れてはいけません。なぜ国民を弾圧しなければならないか、その意味がわかってきます。中国共産党が崩壊すれば、国がなくなるのはごく自然なので、中国共産党政権を維持するためには、必死で国民を弾圧し、報道規制という名の「うそっぱち」でだまさねばならないでしょう。
2. 中国には「公表する義務」がなく、ICPO元総裁の孟や女優の国家による拉致に見られるように「だまって拘束する」という伝統をつくりあげ、必ずのちほど強制された懺悔（ざんげ）がみられます。これで「脅し」になると考えているようですが、私からみると、「逆効果」になるのではと思います。国内弾圧のすべては「ひみつ裏」に行なわれなければなりません。そうすれば、ウイグル地区での強制教育という名の「まるで刑務所」のような収容所設立の意味も理解できます。
3. 総選挙がなく、全人口のたった6%程度に過ぎない中国共産党員の代表が「中国人の代表」ではありません。一部の共産党員のみが中国共産党全体を支配する恐怖の国家であって、中国首脳が中国人を代表するようにならなければ、永遠に一流国家にはなれないでしょう。
4. 中国人が「法を遵守」するのはいつのことなんでしょうね。そもそも中国共産党が「形式程度の外国人を罰するだけの法」を作っているのに、中国人が順守するはずがありませんね。
5. 習近平が言っているようですが、汚職を使って「汚職を撲滅する」なんてできるはずがありません。「蓄財して外国へトンズラするのは絶対に許さない」としながら「中国共産党幹部が蓄財・脱税に励んでいる」ようでは、「中国共産党の運命はそう長くはなさそうなので、今のうちに蓄財に全知全能を注ぐ」、という官民そろっての負の連鎖現象なんでしょう。こんな効率の悪い中国共産党に明日はなさそうです。　

さてさて、皆様はどう思われますか。