「豊田自動織機が取引条件にISO14001にこだわらない 」
● 先日の環境ニュースでお伝えしたことはCOP２１（パリ協定）が締結された関係で日本は地球温暖化対策法が改定されました。そしてこの法律改定に伴い具体的温暖化対策計画も昨年の５月に閣議決定されたことをお伝えしました。
このニュースに対して早速中部支部の環境関係の事務局の三品富義さんより情報が入りました。即ちトヨタ自動車の関連企業で豊田自動織機の動きを伝えていただきました。
この企業はトヨタ自動車のルーツであります豊田佐吉が起こした会社です。この会社の調達方針は環境マネジメントシステム（EMS）を導入してCO2削減に取り組んでいることが取引条件だそうです。筆者（福井）はこの会社の調達部門に電話しましたが、ISO１４００１を導入していることがベストですが、他のEMSでもOKだそうです。しかしEMSの取り組み内容を聞くそうです。
https://www.toyota-shokki.co.jp/csr/environment/management/plan_6/index.html
トヨタ関連の企業と取引をするためにはQCDの高レベルはもちろんですが、独自の技術を持っていた方が取引しやすいと考えます。
自動車関連企業はEMSを導入して温暖化阻止に力をいれつつありますが、他の業種にも波及するかと考えます。環境経営士におかれましてはコンパクトエコシステム普及活動をされ実績をつくりこの時代の流れを生かして頂きたいと考えます。
最近の自治体とか企業はISO１４００１とかエコアクション２１などEMSを特定しない傾向です。この傾向について別途環境ニュースでお伝えします。
この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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