この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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今回のテーマ：事業承継 シリーズ①
「事業承継はなぜ必要か」
今回から4回シリーズで事業承継についてお伝えします。このテーマを書くに至ったのは
地元の商工会から、事業承継についてある建築業者がこのテーマのさわりを話してもらいたい
との要請があり、私に事業継承について依頼がありました。このような事で調べたことをお伝えします。
この事業継承は私の知る限り10年以上も前から国が取り上げています。
ご存知の様に中小企業数は毎年減少をしています。1999年は484万社、2009年は420万社、
2014年は382万社と減少をしています。近近の発表されるであろう企業数は多分350万社前後に減少しているのではと考えます。
私が地元の中小企業の動向を見ていても事業承継は気軽に考えているようです。
事業承継は現社長が社長を譲る考えを持ってから少なくも5年、きちっと引き継ぐには10年は
掛かると言われています。
そして事業継承には弁護士、税理士、経営コンサルタントなど専門家が携わることになります。
なぜこの様な専門家が必要か順を追って記述します。
最初は事業承継の全貌から見ていきます。
事業の引継ぎには「人の引継ぎ」「金の引継ぎ」「経営権の引継ぎ」があります。
「人の引継ぎ」は会社には社長がいて、管理職、一般従業員、パート、契約社員がいます。
これらの人は現経営者には動機付けされて働いていたが、トップが変わって同じように
働いてくれるかは新社長の力量によっては同じように働いてくれるか未知数です。
「金を引き継ぐ」会社の財産を引き継ぐことも重要な要素です。財産は親族、取締役等の
分散されているかもしれません。金は人の欲の一つです。これをどのように円満に新社長に
引き継ぐか大きな問題です。
「経営権を引き継ぐ」この経営権とは何か目の見えない権限を引き継ぐごとになります。
新社長に経営権を引き継ぐことはどのような事か学んでゆきます。
経営士の中には事業承継を一つの柱として企業のコンサルをやっておられる方もいると思いますが、このテーマで経験談などこのニュースで発信して頂ければ幸いです。
●出典元は
中小機構の「中小企業経営者のための事業承継対策」平成30年度版A4 48ページ
同じく「事業承継支援マニュアル」支援者向け平成30年度版 A4版 159ページ
東京都神谷町の中小機構の受付で入手可能、確認していないですが送ってくれるかもしれません。TEL03-5470-1576 です。
「間違わない事業承継」弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントの共著 清文社