この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。 http://www.compact-eco.com
せっかく事業のノーハウを掴み独自技術を持っている企業が息子はいないか、継ぎたがらない等で廃業に追い込まれる企業数は年間で約7万社いるそうです。（中小企業庁調査）
幸いにも後継者が見つかれば、すべてうまくいくとはまずありません。会社は社長1人では動きません。社長を支える取締役、古い言葉では番頭さんなどが新社長に心から敬服してついていくなどまずないのではと思います。周りの重役以下が新社長の采配を見ています。
新社長が自分の考えを披露して何か実積を出さないと従業員の心からの働く意欲がわいてきません。
人の継承で関連することでは目に見えにくい経営資源の継承
・経営理念、組織風土
・従来社長の持つ信用
・営業秘密
・特許、ノーハウ
・従業員の会社への帰属意識
・社員同士の人間関係
・従業員との信頼関係
・熟練工のもつ匠の技
・得意先担当者の人脈
・顧客情報
新社長がこれら目に見えにくい経営資源の無知とか軽視し、新しいことをやり始め倒産に至る場合もあります。
自社の強みを「新社長」が知らないケースがあります。そのような場合は顧客や取引先、金融機関に聞いてみる手もあります。
またSWOT分析手法を使い自社の強み、弱み、外部環境についても関係者と見直し新しい戦略を作るのもよろしいかと考えます。
今までの社長は何十年の試行錯誤を繰り返し経営を実践してきました。
新社長は即、明日からといううわけにはいきません。後継者教育が必要です。
それには製造現場、財務、調達、営業などを半年位経験させる方法、また中小企業大学東京校では10カ月の「経営後継者研修」を行っていますがこの研修に参加する方法があります。また経営コンサルタントに経営管理手法例えば「理念の再構築」「生産管理」「販路開拓」「財務会計」「経費削減の手法」「経営者の心構えとリーダーシップ」「人間の動機付けの方法」等を習うのも一つの方法です。
経営士の中には事業承継を一つの柱として企業のコンサルをやっておられる方もいると思いますが、このテーマで経験談などこのニュースで発信して頂ければ幸いです。
●出典元は
中小機構の「中小企業経営者のための事業承継対策」平成30年度版A4 48ページ
同じく「事業承継支援マニュアル」支援者向け平成30年度版 A4版 159ページ
東京都神谷町の中小機構の受付で入手可能、確認していないですが送ってくれるかもしれません。TEL03-5470-1576 です。
「間違わない事業承継」弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントの共著 清文社