日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。
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今回は国の施策と「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の関係を学習します
４．「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」をもう１段上から見てみると
国が「８つの優先課題」と「ＳＤＧｓアクションプラン2019」の取り組みのための2016年に推進本部を発足させました。
「８つの優先課題」を発表
① あらあゆる人々の活躍の推進
② 健康長寿の達成
③ 成長市場の創生、地域活性化科学技術イノベーション
④ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
⑤ 省・再生可能エネルギー気候変動対策、循環型社会
⑥ 生物多様性、森林、海洋等の環境保全
⑦ 平和と安全、安心、社会の実現
⑧ SDGｓ実施推進の体制と手段
さらに政府は「ＳＤＧｓアクションプラン2018、さらに2019」を策定しました。
「ＳＤＧｓアクションプラン2019」の柱は
① 企業では
破壊的イノベーションを通じた「Ｓociety5.0」や「生産性革命」を実現
経団連「企業行動憲章」の改定５版を支持し民間企業の取り組みをさらに後押し
② 自治体には
ＳＤＧｓを原動力として地方創生
地方創生や強靭で環境にやさしいまちづくりを実現
政府が一丸となって「ＳＤＧｓ未来都市事業」を推進し、先進的モデルとなる自治体を支援
③ 若者・女性には
次世代やＳＤＧｓ目標でもある女性をエンパワーメント
「働き方改革」、「女性の確約推進」「ひとづくり改革」などを着実に実施
次回は「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の主役である自治体、企業
等の導入のメリット等について学習します