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「地方創成SDGs官民連携プラットフォーム」総会報告No4

2019-10-02 11:50:25 | 地方創成

   日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回は国の施策と「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の関係を学習します

 

4.「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」をもう1段上から見てみると

国が「8つの優先課題」と「SDGsアクションプラン2019」の取り組みのための2016年に推進本部を発足させました。

 「8つの優先課題」を発表

     あらあゆる人々の活躍の推進

     健康長寿の達成

     成長市場の創生、地域活性化科学技術イノベーション

     持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

     省・再生可能エネルギー気候変動対策、循環型社会

     生物多様性、森林、海洋等の環境保全

     平和と安全、安心、社会の実現

     SDGs実施推進の体制と手段

 

さらに政府は「SDGsアクションプラン2018、さらに2019」を策定しました。

「SDGsアクションプラン2019」の柱は

     企業では

SDGsと連動する「Society5.0」の推進

破壊的イノベーションを通じた「Society5.0」や「生産性革命」を実現

経団連「企業行動憲章」の改定5版を支持し民間企業の取り組みをさらに後押し

     自治体には

SDGsを原動力として地方創生

地方創生や強靭で環境にやさしいまちづくりを実現

政府が一丸となって「SDGs未来都市事業」を推進し、先進的モデルとなる自治体を支援

     若者・女性には

次世代やSDGs目標でもある女性をエンパワーメント

「働き方改革」、「女性の確約推進」「ひとづくり改革」などを着実に実施

 

次回は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の主役である自治体、企業

等の導入のメリット等について学習します