このブログは一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。
「環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
に基づき環境人材育成の講座として 環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。
日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。
日本経営士会 ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com
- 企業がSDGs を利用する理論的根拠
①将来のビジネスチャンスの見極め
持続可能な開発の実現を目指す上で、地球規模の課題は、革新的で有効な解決策を見出し、それを実現する力を持つ企業にとっては市場開拓の機会になる。たとえば、以下のような事項が挙げられる：
— 省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー蓄積、環境配慮型建物（「グリーンビルディング」）、持続可能な輸送の促進に資する革新的な技術
— 従来の製造・加工に代わる、情報通信技術（ICT）とその他の技術を活用した排出量および廃棄物の少ない製品
— 保健医療、教育、エネルギー、金融、ICT といった、今日40 億人に上る貧困層の生活の改善につながる、大規模な市場や未開拓の市場における製品・サービス需要の充足
②企業の持続可能性に関わる価値の増強
企業の持続可能性のための理論的根拠はすでに十分に確立されている。
（この文はどのような事か筆者には疑問、どのような事か教えて頂ければ幸いです。）
バリューチェーンに持続可能性への配慮を組み込むことで、企業は、たとえば、売上の向上、新規市場の開拓、ブランド力の強化、操業効率の向上、製品イノベーションを促進、従業員の離職率引下げ、等により、自社の価値を保護・創造することができる。
③ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との歩調合せ
企業が自社の優先課題をSDGs に整合させることができれば、法的リスクやレピュテーションリスク（企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被る危険度。評判リスク。風評リスク。）を負うことなく、顧客、従業員、その他の様々なステークホルダーとより良い関係を構築することが可能である。
SDGs に積極的に貢献しようとする企業は、以下を期待できる：
— ステークホルダーとの信頼関係の強化
— 操業についての社会的容認の拡大
— 法的リスク、レピュテーションリスク、その他のリスクの軽減
— 今後の法整備により発生し得るコストの高騰や制約に対する対応力（レジリエンス）の構築
④社会と市場の安定化 （この項目はなるほどと気づかされました）
社会が機能しなければ、企業は成功できない。SDGs達成のための投資は、事業成功の軸の後押しとなる。SDGs の有効な実施により、以下のような効果を期待できる。
— 世界中の何十億もの貧困層を救済することで市場を拡大
— 教育を強化することで熟練性と忠実さを有する従業員の育成
— ジェンダー格差の解消および女性の地位向上の促進をすることで、規模および購買力において中国およびインドに匹敵する「実質的な成長市場」の創造
— 水、肥沃な土、金属、鉱物といった貴重な資源を供給する地球の許容力に見合った経済活動を世界で展開することで、企業にとって生産に必要な天然資源を持続的に確保
— 責任があり統率がとれた制度およびルールに基づく開かれた貿易・金融システムを促進することで、事業活動において発生し得るコストやリスクの軽減された貿易・金融システムを促進することで、事業活動において発生し得るコストやリスクの軽減
⑤共通言語の使用と目的の共有
SDGs は、共通の行動枠組みと言語を定義している。したがって、企業は、SDGs 関連の自社の影響や業績に関し、ステークホルダーとより継続的・効果的に対話をすることができる。
SDGs は、持続可能な開発の全側面において、統一的に認識が共有された優先課題および目標を提供する。
したがって、SDGs は、企業と政府、市民社会団体、他の企業との連携強化に役立つ。