このブログは一般社団法人日本経営士会の環境経営士向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。
このブログは一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。
「環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
に基づき環境人材育成の講座として 環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。
日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。
日本経営士会 ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com
「SDGコンパス」ステップ2優先課題を決定する
₋① バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する
出発点として、供給拠点・調達物流から生産・事業を経て製品の販売・使用・廃棄に至るバリューチェーン全体を考慮することを推奨する。自社のバリューチェーンのマッピングを高いレベルで実施し、SDGs のいう諸課題にそれが負または正の影響を与える可能性が高い領域を特定することから、この影響評価を開始することを奨励する。
現在の影響と将来考えられる影響の両方にしかるべき配慮をする必要がある。
◎ 一つ以上の SDGs の実施に現在貢献しているか、貢献する可能性のある各企業の中核的能力（コア・コンピテンシー）、技術および製品構成— バリューチェーン全体に直接または間接に関わり、
◎一つ以上の SDGs の目標に、現在、負の影響を与えているか与える可能性のある各企業の活動
たとえば、負の影響を与える例として企業が、賃金が低く労働者の権利や労働基準の執行水準が低い地域に、労働集約的な事業や、サプライチェーンを有している場合は、大きな影響が期待できる領域である可能性が高い。
同様に、貢献している例として自社製品が貢献し得る人のニーズ（医療ニーズや持続可能なエネルギーへのアクセスなど）がある国で現在事業を実施しているか、その可能性がある場合も、大きな影響が期待できる領域である可能性が高い。
マッピング作業では、外部のステークホルダーと協働し、SDGs 全体に対して自社が現在与えている、または与える可能性のある影響に関する見解や関心も確認する。ステークホルダーとの協働には、社会的に疎外された人々や脆弱な人々の視点に対してしかるべき関心を払う包摂性が求められる。
◎バリューチェーンにおける影響が大きい領域をマッピングするツール
影響が大きい領域を企業がマッピングするためのツールや方法論はいくつか存在する。
多くの企業で採用しているのが、ライフサイクル・アセスメント（LCA）の方法論や
「環境を含めたインプット／アウトプット（EEIO）」モデル 2 である。
個別の SDGs に適用できるツールもある。具体的には、「温室効果ガスのスコープ３評価に関する規則 (GHGProtocol Scope 3 Evaluator)」等などである。