「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ④
７月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル
CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策－TCFD－トランジション・
ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。
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産業界の対応
＜サプライチェーン全体の脱炭素化＞
国内外で、サプライチェーンの脱炭素化とそれに伴う経営全体の変容（GX）が加速
＜GX時代における新産業の萌芽＞
- 商品価格・機能に加えてカーボンフットプリントが購買判断の基準になるような、消
費行動の変容を促す新産業が発展
- また、脱炭素関連技術の開発・社会実装について、大企業のみならず、スタート
アップが主導するケースも増加
環境対応の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代（GX時代）に突入
企業の周辺環境
- 企業は周囲に様々なステークホルダーがいる中、脱炭素への取り組みの圧力をそれぞれから受ける。
⚫ 他方で、現時点では、例えば上場/非上場や事業内容などの企業属性に応じて、その圧力のかかり
方が大きく異なると考えられる。
・GFANZ
個別に発足したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ、ネットゼロ）を
目指す連合を包括する組織のこと。Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、
ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟と訳される。2021年に発足した。
・NZBA
Net-Zero Banking Allianceの略称で、2050年までに投融資ポートフォリオにおけるカーボン
ニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す銀行間の国際的な連合のこと。2021年4月に発足した。
・責任投資原則PRI
機関投資家の投資意思決定プロセスにESGの視点を反映させるべく、国連が策定したガイドライン
・労働市場におけるキャリア観の変化 優秀層を中心に、企業の脱炭素対応を就職の軸にする傾向の顕在化。
・RE100
事業運営を100％再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げるイニシアチブ。
世界で292企業、日本は50企業が参加。（2021年3月19日時点）
消費者の環境意識の高まりSDGs に象徴されるサステナビリティへの関心の高まり。
脱炭素な事業活動が新たな企業選択軸