「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑤
７月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル
CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策－TCFD－トランジション・
ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。
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海外企業の動き（サプライチェーンの脱炭素化）
⚫ 製造業においても、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して取り組む
グローバル大企業が現れ始めている。
⚫ デジタルを活用し、サプライチェーン上のCO2排出量を可視化するサービスも活発に。
米・Apple：2030年までにサプライチェーン脱炭素化
- 2020年7月、2030年までにサプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを目指すと発表し、 サプライヤーがApple製品の製造時に使用する電力についても2030年までに再生可能エネルギー
- 100%を目指す、との目標を掲げた。
- この要求に応じると宣言したサプライヤーは2020年7月時点で計71社。このうち国内企業は、 半導体関連製品を供給するイビデン（株）や、液晶画面のシートを製造する恵和（株）など、計8社。
独・BASF：（150年の歴史を持つ世界最大の総合化学メーカ）
全製品のカーボンフットプリントを提供
2020年7月、製品の原材料調達から出荷までの温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を算出し、
顧客への提供を開始すると発表。
- 2021年末までには、全製品について、カーボンフットプリントのデータを提供できるようにする予定。
- BASF社の製品を用いて最終製品を製造するメーカーにとっては、これらのデータを用いることで、 自社製品のカーボンフットプリントを算出することが容易となる。
各社の排出量削減目標（2050年カーボンニュートラル）表があり（このメルマガには
表・リストは載せていません）
本リストは各社HP等を参考にし、事務局にて作成。CNの定義・範囲は企業によって異なり、ネットゼロ、
カーボンゼロ等の宣言企業も含む。
目標年が2050年以降や不明な企業、明確にCNの実現を目指すことに言及していない企業は含んでいない。
（2021年12月時点で確認できたものであり、網羅的なリストとなっていない可能性があることに留意。）