退職予定社員の住民税は、最終給与にて一括徴収となります。徴収済みの金額と残金である一括徴収金額、その支払月を確認し、
「給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届書」を作成・提出します。
市、区ごとに提出用紙があり、送付先も各市町村になります。
住民税の支払いは毎年６月から始まり、翌年５月で終了するので
今時期に退職する社員は６～７月分だけの支払いしか終えていない為、
残りの一括徴収分が高額になります
なかには通勤費の払い戻し徴収金や、社会保険料の控除額等により
最終給与だけでは金額不足となることもあるので、
退職日が決定した時点で概算計算をし、分割徴収や最終給与の前月に
徴収するケースもあります。
・・・といまでは言えますが、以前は最終給与の締めの段階で
控除額不足が発覚し、別途徴収したこともありました
失敗は成功の元ですね
事前準備が必要なシゴトです。