期成同盟会がリニア新幹線ＰＲ動画制作会社を募集しています

2016.12.7 「リニア中央新幹線建設促進に係る広報動画制作業務」企画提案募集について

山梨県リニア交通局 からの広報は未だ出ていないようなので、山梨県内で広報動画制作に慣れておられる企業の皆様にご案内です。

委託金額は２２０万円（税別）、契約期間は契約の日から２０１７年３月３１日（金）まで
企画提案書の提出は、２０１６年１２月２７日（火）午後５時必着
「提案者の参加資格」として、（３）過去５年間に、地方公共団体が発注する動画等作成業務の受注実績を有すること。 とありますが、近年、県庁や自治体も動画を使った広報活動が増えているので、山梨県内企業もこの条件はパスすると思います。
５Ｗ１Ｈ委細はアップロードされているPDFファイルをご参照ください。
実験線を有する山梨だからこそ、期成同盟会が求める動画が可能なはず・・・
・・・ということで、この記事のカテゴリーは「産業」

美濃加茂事件、裁判経過は郷原信郎さんの記事に注目

この事件のことを明確に認識・理解するには 郷原信郎が斬る を読むのが最適だと思う。
2016年12月9日朝確認した郷原信郎さんのサイトでは
　『被告人の話を一言も聞くことなく「逆転有罪」の判断ができるのか～美濃加茂市長事件控訴審不当判決（村山浩昭裁判長）の検討（その２）～』（投稿日: 2016年12月7日）
　『”重大な論理矛盾”を犯してまで有罪判決に向かったのはなぜか　～美濃加茂市長事件控訴審不当判決（村山浩昭裁判長）の検討（その１）～』（投稿日: 2016年12月2日）
　『村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか』（ 投稿日: 2016年11月30日）
　『控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”』（投稿日: 2016年11月29日）
この４本の関連記事が続いています。
11月30日の記事から引用しておきます。

それにしても、今回の控訴審で、「マスコミには判決要旨を渡すのに、被告人・弁護人には渡さない」 という村山裁判長のやり方は理解不能だ。私の知る限りでは、これまで、マスコミに判決要旨を配布する場合は、当事者の検察官・弁護人にも渡すのが通例だ。判決は口頭で言い渡せばよく、その後、正式な判決書ができたら、被告人・弁護人に判決謄本を交付する、ということになっているので、それまでは、書面は一切渡せないというのも、「法律上は」間違ってはいない。しかし、その判決書の完成は裁判所次第であって、いったい何日後にできるのかもわからない。マスコミに判決要旨を配布するという「便宜」は、法律に基づかない「便宜」であるが、マスコミにその「便宜」を図るのであれば、その程度の「便宜」は、被告人・弁護人に対しても提供するのが当然ではないか。ましてや、今回の事件は、単なる一私人ではなく、現職市長の事件である。逆転有罪判決が報じられれば、その内容如何では、市議会で市長に辞職を求める動きが出ることも考えられる。説明が不十分であれば、市長は追い込まれることになる。村山裁判長は、自分が出した逆転有罪判決で、市長が政治的に追い込まれるのを望んでいるのだろうか。

私は2015年1月19日記事で、美濃加茂市長事件報道で中日新聞が墓穴を掘ったようだ、リニアも同じか を書いています。
その記事の最後に書きました・・・

美濃加茂市長問題の記事がリニアに飛び火するとは中日新聞も岐阜県のリニア推進派も考えなかったと思うし、書いている自分も我ながら呆れている。が、インターネットというのは情報から考察のネットワークを組み立てることでもあり、だから山梨の蝶の羽ばたきが愛知や岐阜に嵐を呼ぶかも知れないし、静岡の蝶が山梨に嵐をもたらすこともある。

本日2016年12月9日、東京地裁で「ストップ・リニア！訴訟」第２回口頭弁論が行なわれます。
コーヒーブレイクしながら開いたgooニュースで 出直し選　美濃加茂市民から賛否（岐阜新聞記事の転載）に気付いて関連記事も読みました。それで郷原信郎さんを思い出しブログに残しておきます。

マスコミとリニア報道の関係は皆さんがよくご理解なさっておられるでしょう。「ストップ・リニア！訴訟」についてはどのように報じるか、裁判官はどのように扱うか、成行きに注目することは今のニッポン国の実相も理解することになると思っています。
FacebookやTwitterはそれなりに活用しながら、ネットから情報を確認する時はやはりパソコンのブラウザがいいなと私は思っています。