「行政事業情報の見える化」、まずはそれからスタートする事が街づくり、地域活性化への最短距離ではないかと考えています。
◇ 決算委員会 総括審査2日目（2017年11月17日 山梨県議会議員のブログ記事 ）
これは11月13日に続けて書いた記事２本 と関係するのですが、「見える化」の情報が曖昧なので山梨県政からの具体的な説明を読んでから考えたいと思います。 私はリニア沿線のどの辺が「見える化」できる場所なのか知らないからです。
◇ リニア、路線から４００メートルの範囲で７５デシベルの騒音がＯＫですと？（2017/11/17 樫田秀樹・ジャーナリスト）
先日も記事にしましたが、環境省による新幹線基準と言われる４００メートルの範囲が決められた経緯も含めて、地域範囲指定の意味が私には判らないのです。
街なかの一定の地域（学校、病院などのある場所とか）で騒音規制をするなら、音源は分散して複数、地域内、地域外のどこにでもあるから、指定地域の範囲内では５０デシベル以下にするという規制は理解できます。
音源をリニアを含めて鉄道として規制するなら、線路から＊＊メートルで何デシベル以下と指定するだけで良いはずです。２５メートル離れて７０デシベルで、４００メートル離れても７０デシベルはあり得ないでしょう。
工業団地などの脇を通るリニア軌道は規制には関係しないと思います。ポイントは日常生活環境の問題ですから。
山梨県政が測定した実験線沿線のデータを丁寧に明確に知らせながら、計画路線のこの地域で見える化したい、軌道から＊＊メートル離れれば７０デシベル以下になるので、その＊＊メートルまでの範囲は県有地とする、などの具体策が発表されるのを待ちたい。それは全国の皆様にも分かり易い広報になるでしょう。
そこに発生土を利用した台地を造り緑化するなどの整備をしながらリニア見物の人々が楽しめる場所にする、その観光騒音を防ぐのは当然、というような明確な施策を提示するのを私は待ちたいと思います。