秋晴れでした。スーツ着て一日仕事してたので、外の天気なんかどーでも良かったですけど・・・。この秋は３連休が多いのが特徴だったそうですが、一度も３連休なんか来ませんでしたよ、僕には。
今日は北東風で獅子吼は飛べず。明日は南西風で獅子吼は飛べず。 orz
NEWSWEEKと比べるとNHKの論説の低次元さにため息しか出ません。
所詮よその国の大統領です。一喜一憂してもしょうがないです。アメリカ大統領はアメリカ合衆国の利益を第一に考えます。当たり前です。
問題は日本の新しい政府は外交に疎そうだ。ということ。そもそも今回の選挙の負けっぷりからして、どこの国からも交渉相手として相手にされないでしょう。
大学や高校の無償化とかどーでもいいから、まず初等教育をまともにしろ。
〈以下引用〉
日本教職員組合（日教組）が昨年11月に公開した意識調査では、自宅への持ち帰り仕事を含むと、公立学校で働く教員の残業時間は月平均で96時間だった。過労死ラインとされる月80時間を超えており、“残業代”についても十分な額は支給されていない。
こうした逼迫した状況に、精神疾患を抱える教員が増えているという。文科省の24年の調査では、精神疾患を理由に休職した教職員が6539人いた。
教員のメンタルヘルスに詳しい関西外国語大学外国語学部の新井肇教授は、
「教員は教科を教えるほか、生徒指導や学級事務、部活動の指導などの役割も抱えていて、仕事量が膨大だ。そのため、精神的に疲れてしまう教員もいる。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常駐も必要」と主張する。
2021年に義務教育基準法が改正され、学級編制は5年かけて40人から35人に引き下げられた。この点について新井教授は、こう話す。
「現場の業務量がいまだに多く、行き届いた教育をするためには、あと5人の引き下げが必要。そのためには財源がさらに必要だが、文科省の予算は微増のみで教員の『なり手不足』が解消されない」
申し訳ないが、もう優秀な若者は先生になろうとしない。つまり、文科省や教育機関が要求する膨大な書類仕事や父兄が要求するような雑用をこなしながら勉強を教えれるような優秀な人は先生にならないのだから（そもそもそのレベルの人って実際にどんだけいるねん？）、期待を下げつつ待遇は上げていかないとあかんのです。
そもそも日本はOECD加盟国で教育にかける国費がサイテーかブービー賞を争う教育に投資しない国です。「やらない理由」ばかり言ってないで、ここはいっぱつ心を入れ替えて教育に対してちゃんと投資する普通の国になってほしい。特に初等教育に対して。
本日のお酒：KIRIN SPRING VALLEY 豊潤496 ＋ 立山 特別本醸造
