ニセ国勢調査員の調査票持ち去り、神奈川で相次ぐ (読売新聞) - goo ニュース
国勢調査と個人情報保護法が、衝突している。個人にとって個人の特定に関わる最も重要な情報は、「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」「勤務先」「年収」「家族構成」などである。物を販売するとき、ターゲットを絞れれば、コストを抑えて効果的であるからである。法的規制の緩やかだった今日まで、「名簿屋」が繁盛してきた。また、名簿屋に名簿やデータを高く売ろうとする人が後を絶たないのである。
ところが、国勢調査では、これら「重要な個人情報」を記載しなくてはならない。
問題なのは、国民の個人情報は、個人情報保護法によって厳重に保護されているということである。国勢調査が、いかに国の調査であるとはいえ、個人が嫌がれば、強制はできない。協力が義務であると言っても、罰則があるわけではない。
もっと問題なのは、調査員が、個人情報を漏洩しないかということである。調査の書類を入れる封筒は封を糊付けすることが出きるようにはなっており、調査員が中味を開封することはありませんと記載されてはいるが、このようなご時世、そのような文言を鵜呑みに信用できるものではない。それどころか、マニュアルにあることなのか、回収してきた調査員がいきなり「お宅は何人家族ですか？」とぶしつけに聞いてきたり、ご近所の留守宅の家族構成なども平気で聞き込み問い掛けてくる。
また、近所の顔見知りの人が調査員である場合もある。顔見知りなら安心かというと、そうとも限らない。来られた方は調査員が、顔見知りとはいえ、やはりどこまで秘密を守ってくれるか内心不安にもなる。かといって、物販セールスのように素っ気なく対応するわけにもいかない。当然、記載内容について、「秘密を漏らすことはない」とは言っても、日が経つにつれて、守秘義務意識が薄れ、井戸端会議などでうっかり漏らしてしまう危険は、十分あるからである。人の口の戸は立てられないのである。
また、ニセ調査員を装った被害報告が何軒も出ている。調査員は「調査員証」の携帯が義務づけられているらしいが、提示までは義務付けられていないらしい。明るく記載して気楽に提出している様子で、協力を呼びかけるＣＭも流れているが、調査証を携帯していることなどを知らせる内容は見受けられず、ニセ調査員への警戒までは呼びかけられていない。
結局、これまでのような個別回収の方法では、個人情報保護という匿名社会の時代に全くそぐわないのではないだろうか。
また役所にしても金融機関にしても、膨大な個人情報のデータベース管理を請け負うところが、下請け業者であることが往々にしてある。守秘義務の責務意識や、個人情報保護の認識が薄れていくのか、被害はそうしたところで起こり得ている側面がある。
また最近、いろいろな人が苦情を漏らしているのは、「個人情報保護法は、公務員を守るためにあるのではないか」という疑問の声である。一般の国民ではなく、公務員の不祥事など都合の悪いことを隠蔽するために、個人情報保護法が楯に使われているのだ。
読売新聞が特集している「異議あり 匿名社会」の、今日５日の記事においては、地方自治体が守秘義務のある民生委員にも個人情報を提供しなくなり、「防災弱者」の名簿する作成できない問題が生じていることを指摘している。少子高齢化が加速する中で、孤独死は社会問題であるが、個人情報保護法を盾に自治体が取り組みに難色を示してるのである。
この傾向は私が取材をしていても、顕著に実感するところだ。まったく、国民の利益の為に機能する目的のはずの個人情報保護法が、役所の都合で国民の不利益に用いられてしまっている現状なのである。おかしいではないかと抗議の意を伝えると、「個人情報保護法が施行されてまだ間がないので、役所としても個別の対応に苦慮している」といった無責任な返答だ。
それでいながら、国勢調査となると、ほとんど配慮のない無防備な方法で調査回収を押し付けてくるのだ。
こうなると、個人情報保護法に対する信頼感も希薄になり、「国や都道府県・市町村に協力したくない」という気持ちさえ起き兼ねない。
それでなくても、このところ、企業ばかりでなく、役所から情報が流出する不祥事が多発しており、「個人情報は漏らされる」と危惧する国民は、少なくない。住基ネットさえ信頼されていない。
個人情報の重要性に対する国民の認識が高まるにつれて、国勢調査自体への不信感が募ってきているのも事実である。個人情報保護法が制定されて、かえって役所に対する信頼感が薄れるというのは何とも皮肉なことである。
ちなみに、周辺では、国勢調査の協力をしたがらない人がどんどん増えている。これでは、正確な国勢調査はできまい。
いままで通りの国勢調査の仕方は、もう限界なのかも知れない。方法も含めて、個人情報を完璧に守り、かつ、国勢調査を行なえる仕組みを検討すべき時がきているようだ。
国勢調査と個人情報保護法が、衝突している。個人にとって個人の特定に関わる最も重要な情報は、「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」「勤務先」「年収」「家族構成」などである。物を販売するとき、ターゲットを絞れれば、コストを抑えて効果的であるからである。法的規制の緩やかだった今日まで、「名簿屋」が繁盛してきた。また、名簿屋に名簿やデータを高く売ろうとする人が後を絶たないのである。
ところが、国勢調査では、これら「重要な個人情報」を記載しなくてはならない。
問題なのは、国民の個人情報は、個人情報保護法によって厳重に保護されているということである。国勢調査が、いかに国の調査であるとはいえ、個人が嫌がれば、強制はできない。協力が義務であると言っても、罰則があるわけではない。
もっと問題なのは、調査員が、個人情報を漏洩しないかということである。調査の書類を入れる封筒は封を糊付けすることが出きるようにはなっており、調査員が中味を開封することはありませんと記載されてはいるが、このようなご時世、そのような文言を鵜呑みに信用できるものではない。それどころか、マニュアルにあることなのか、回収してきた調査員がいきなり「お宅は何人家族ですか？」とぶしつけに聞いてきたり、ご近所の留守宅の家族構成なども平気で聞き込み問い掛けてくる。
また、近所の顔見知りの人が調査員である場合もある。顔見知りなら安心かというと、そうとも限らない。来られた方は調査員が、顔見知りとはいえ、やはりどこまで秘密を守ってくれるか内心不安にもなる。かといって、物販セールスのように素っ気なく対応するわけにもいかない。当然、記載内容について、「秘密を漏らすことはない」とは言っても、日が経つにつれて、守秘義務意識が薄れ、井戸端会議などでうっかり漏らしてしまう危険は、十分あるからである。人の口の戸は立てられないのである。
また、ニセ調査員を装った被害報告が何軒も出ている。調査員は「調査員証」の携帯が義務づけられているらしいが、提示までは義務付けられていないらしい。明るく記載して気楽に提出している様子で、協力を呼びかけるＣＭも流れているが、調査証を携帯していることなどを知らせる内容は見受けられず、ニセ調査員への警戒までは呼びかけられていない。
結局、これまでのような個別回収の方法では、個人情報保護という匿名社会の時代に全くそぐわないのではないだろうか。
また役所にしても金融機関にしても、膨大な個人情報のデータベース管理を請け負うところが、下請け業者であることが往々にしてある。守秘義務の責務意識や、個人情報保護の認識が薄れていくのか、被害はそうしたところで起こり得ている側面がある。
また最近、いろいろな人が苦情を漏らしているのは、「個人情報保護法は、公務員を守るためにあるのではないか」という疑問の声である。一般の国民ではなく、公務員の不祥事など都合の悪いことを隠蔽するために、個人情報保護法が楯に使われているのだ。
読売新聞が特集している「異議あり 匿名社会」の、今日５日の記事においては、地方自治体が守秘義務のある民生委員にも個人情報を提供しなくなり、「防災弱者」の名簿する作成できない問題が生じていることを指摘している。少子高齢化が加速する中で、孤独死は社会問題であるが、個人情報保護法を盾に自治体が取り組みに難色を示してるのである。
この傾向は私が取材をしていても、顕著に実感するところだ。まったく、国民の利益の為に機能する目的のはずの個人情報保護法が、役所の都合で国民の不利益に用いられてしまっている現状なのである。おかしいではないかと抗議の意を伝えると、「個人情報保護法が施行されてまだ間がないので、役所としても個別の対応に苦慮している」といった無責任な返答だ。
それでいながら、国勢調査となると、ほとんど配慮のない無防備な方法で調査回収を押し付けてくるのだ。
こうなると、個人情報保護法に対する信頼感も希薄になり、「国や都道府県・市町村に協力したくない」という気持ちさえ起き兼ねない。
それでなくても、このところ、企業ばかりでなく、役所から情報が流出する不祥事が多発しており、「個人情報は漏らされる」と危惧する国民は、少なくない。住基ネットさえ信頼されていない。
個人情報の重要性に対する国民の認識が高まるにつれて、国勢調査自体への不信感が募ってきているのも事実である。個人情報保護法が制定されて、かえって役所に対する信頼感が薄れるというのは何とも皮肉なことである。
ちなみに、周辺では、国勢調査の協力をしたがらない人がどんどん増えている。これでは、正確な国勢調査はできまい。
いままで通りの国勢調査の仕方は、もう限界なのかも知れない。方法も含めて、個人情報を完璧に守り、かつ、国勢調査を行なえる仕組みを検討すべき時がきているようだ。
