上海市、反日デモへの不参加呼びかけ (読売新聞) - goo ニュース
日本のマスコミは、「小泉外交は、八方塞がり」と決めつけているけれど、どこがどう「八方塞がり」なのかの解明が一切なされていないのは、怠慢の謗りを免れない。
まず、共産党一党独裁の中国北京政府の「世界戦略」と「対日宣伝謀略」の走狗にされているのが、日本のマスコミであることを認識する必要がある。要するに、日本国民が、「自由主義」も「民主主義」も存在しない後進国である中国北京政府と、対等な関係にあると思うのは錯覚である。「共産主義」が、人間の霊魂を一切認めない「唯物史観」に立脚していることも、忘れてはならない。霊魂を認めない共産党一党独裁の中国北京政府が、霊魂の存在を前提としている「靖国神社」に祀られている「霊魂」にイチャモンをつけるのは、自ら共産主義を否定することに他ならない。まさに自己矛盾である。日本人の宗教観は、「人は死ねば、皆、神仏になる」という意識を基本としている。憎らしい相手の死体を大亀に入れて塩漬けにし、ときどき思い出しては、亀のフタを開けて、死体の一部を切り取って、口に含んで噛み刻み、ペーッと吐いて捨てるのを伝統的な風習としてきたような「野蛮」な中国民族とは、根本から違うのである。こうした中国民族の言い分をすっかり信じて、「対日批判」を正当な抗議だと受け止めて、日本政府を攻撃するような日本のマスコミは、本当にどうかしている。中国人は、「日本人、バカねェ」と言って嘲笑しているのである。
しかし、小泉首相は、バカな日本人をバカにしている中国人に「もういい加減にしろ」と言わんばかりに、靖国神社に参拝し、冷水を浴びせたのである。これ以上の中国民族に対する侮辱はない。
足下を見られたような共産党一党独裁の中国北京政府が、２３日に予定されていた日中外相会談を拒否するのが、日本に対してできる精一杯の抗議であった。小泉首相は、「反日デモ」「反日暴動」を「やれるものならやってみろ」と腹の底で共産党一党独裁の中国北京政府を、これもまた小馬鹿にしてくれた。実に「天晴れ」というほか、これ以上の賛辞はない。
共産党一党独裁の中国北京政府は、「反日デモ」「反日暴動」が矛先を変えて、北京政府に向かってくるのを恐怖しているのを、しっかりと把握しておくべきである。北京政府は、中国人民解放軍を完全には、掌握し切ってはいないうえに、農村部で多発している「農民暴動」に手を焼いている。燎原の火の如く、農民暴動が中国全土に広がっていけば、これはもう「革命」である。
１３億人をはるかに上回る人口のうち、３０００万人とも言われている桁外れの「大金持ち」が生まれ、貧富の格差が拡大の一途をたどっている現在、中国国内は、「革命前夜」でもある。
日本にとっては、中国で「自由民主主義革命」が起き、共産党一党独裁の中国北京政府が打倒されるのは、むしろ歓迎すべきてことである。こういう危機状況に対して、鈍感なのは、日本の経済人である。大東亜戦争に負けて、中国から逃げ損ない、全財産を中国に没収された日本人経営者は数多くいた。その前車の轍を踏むような「政治オンチ」の経済人は、いまでもたくさんいる。中国の「カントリー・リスク」を計算に入れていない経営者は、いずれ泣きを見るだろう。
煎じ詰めて言おう。共産党一党独裁の中国北京政府は、小泉首相の今回の「靖国神社参拝」に対して、「小泉首相は、共産党一党独裁の中国北京政府を否定している」と受け止め、大ショックを受けているのである。だからこそ、「日中外相会談拒否」で反応した割には、「反日デモ」「反日暴動」を煽動しなかったのである。もし「反日デモ」「反日暴動」を許せば、「２００８北京オリンピック」も「２０１０年上海万博」も空中分解してふっ飛んでしまう。
小泉首相が、「日中外交の主導権」を手に入れた瞬間であった。孫子の兵法に曰く「人に致しても、致されず」と、つまり常に主導権を握れという教えである。
次に韓国左翼政権は、共産党一党独裁の中国北京政府の支援をバックにして細々と辛うじて命脈を保っている北朝鮮と緊密な関係を結び、ついに韓国政権内部にまで、北朝鮮のスパイの潜入を許し、そればかりか、北朝鮮イデオロギーの根本をなしている「主体思想（チュチェ思想）」をも高く評価し、「容北」「容共」路線を突っ走っている。これが盧政権の正体である。
現盧政権の人脈は、「岸－福田－三塚－小泉－森」と連綿と続いてきた日本の韓国チャンネル、すなわち「保守人脈」とは、人脈が違うのである。「韓国利権」を基本に積み上げられてきた日本の韓国チャンネルは、盧政権とは真っ向から対立する。
盧政権は、日本人拉致被害者以上に、韓国人の多くが北朝鮮に拉致され続けているにもかかわらず、これらの人々を救出しようとしない。こんな「基本的人権無視」の「盧政権」を日本が仲良くできるはずもない。
盧武鉉大統領は、２００３年２月２５日に就任した。任期満了（任期５年、憲法の規定により再選はない）まで残すところ、「２年４か月余り」である。盧政権の支持率は低下の一途をたどっており、すでに「死に体」になりつつある。
こうした状況をにらみながら、韓国保守陣営は、「盧政権打倒」に血道を上げており、これに自民党森派はもとより、日本外務省も同調しつつある。保守陣営は、「盧政権打倒・政権奪取」に向けて、「戦闘モード」に入っているのである。
小泉首相が、靖国神社に参拝したことは、この点で「盧政権相手にせず」のシグナルでもあった。これに、盧政権は焦っているのである。韓国内でも、大々的な「反日デモ」は起きていない。それどころか、小泉首相に「助けてくれェ～」と泣きついているのが実情だ。「靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ－」を突きつけた「小泉外交」の勝利だ！
繰り返し言うが、日本は、海外から「陳情」されている自称・「金持ち国」である。甚だ迷惑な話だが、仕方がない。
ブッシュ大統領は、１１月に訪日し、「（ＢＳＥの危険はあるかも知れないけれど）とにかく、アメリカ産の肉牛の輸入を再開して欲しい」と小泉首相に陳情することになっている。小泉首相も「仕方がない」と思いつつ、「再開」という「お土産」を持たせる予定という。
国連は、「分担金を減らさないで」と日本に陳情している。アフリカや中南米からも「支援」を求められている。中国が、「ＯＤＡの存続を」と身勝手な要求をすれば、ロシアも負けてはならじと、北方領土を返還しないくせに、「日本の経済協力を」とこれもまた都合のいい陳情をしている。韓国は、日本が北朝鮮と国交正常化の暁には、「２兆円を提供してくれ」と日本のフトコロをアテにしている。
これでどこが、「八方塞がり」なのか！ 日本のマスコミ陣は、よ～く、顔を洗って、「事の本質」見極めた正確な報道に努めるべきである。「感覚」や「印象」や「感情」だけで勝手なことを言い触らして、国民を惑わさないで欲しい！
日本のマスコミは、「小泉外交は、八方塞がり」と決めつけているけれど、どこがどう「八方塞がり」なのかの解明が一切なされていないのは、怠慢の謗りを免れない。
まず、共産党一党独裁の中国北京政府の「世界戦略」と「対日宣伝謀略」の走狗にされているのが、日本のマスコミであることを認識する必要がある。要するに、日本国民が、「自由主義」も「民主主義」も存在しない後進国である中国北京政府と、対等な関係にあると思うのは錯覚である。「共産主義」が、人間の霊魂を一切認めない「唯物史観」に立脚していることも、忘れてはならない。霊魂を認めない共産党一党独裁の中国北京政府が、霊魂の存在を前提としている「靖国神社」に祀られている「霊魂」にイチャモンをつけるのは、自ら共産主義を否定することに他ならない。まさに自己矛盾である。日本人の宗教観は、「人は死ねば、皆、神仏になる」という意識を基本としている。憎らしい相手の死体を大亀に入れて塩漬けにし、ときどき思い出しては、亀のフタを開けて、死体の一部を切り取って、口に含んで噛み刻み、ペーッと吐いて捨てるのを伝統的な風習としてきたような「野蛮」な中国民族とは、根本から違うのである。こうした中国民族の言い分をすっかり信じて、「対日批判」を正当な抗議だと受け止めて、日本政府を攻撃するような日本のマスコミは、本当にどうかしている。中国人は、「日本人、バカねェ」と言って嘲笑しているのである。
しかし、小泉首相は、バカな日本人をバカにしている中国人に「もういい加減にしろ」と言わんばかりに、靖国神社に参拝し、冷水を浴びせたのである。これ以上の中国民族に対する侮辱はない。
足下を見られたような共産党一党独裁の中国北京政府が、２３日に予定されていた日中外相会談を拒否するのが、日本に対してできる精一杯の抗議であった。小泉首相は、「反日デモ」「反日暴動」を「やれるものならやってみろ」と腹の底で共産党一党独裁の中国北京政府を、これもまた小馬鹿にしてくれた。実に「天晴れ」というほか、これ以上の賛辞はない。
共産党一党独裁の中国北京政府は、「反日デモ」「反日暴動」が矛先を変えて、北京政府に向かってくるのを恐怖しているのを、しっかりと把握しておくべきである。北京政府は、中国人民解放軍を完全には、掌握し切ってはいないうえに、農村部で多発している「農民暴動」に手を焼いている。燎原の火の如く、農民暴動が中国全土に広がっていけば、これはもう「革命」である。
１３億人をはるかに上回る人口のうち、３０００万人とも言われている桁外れの「大金持ち」が生まれ、貧富の格差が拡大の一途をたどっている現在、中国国内は、「革命前夜」でもある。
日本にとっては、中国で「自由民主主義革命」が起き、共産党一党独裁の中国北京政府が打倒されるのは、むしろ歓迎すべきてことである。こういう危機状況に対して、鈍感なのは、日本の経済人である。大東亜戦争に負けて、中国から逃げ損ない、全財産を中国に没収された日本人経営者は数多くいた。その前車の轍を踏むような「政治オンチ」の経済人は、いまでもたくさんいる。中国の「カントリー・リスク」を計算に入れていない経営者は、いずれ泣きを見るだろう。
煎じ詰めて言おう。共産党一党独裁の中国北京政府は、小泉首相の今回の「靖国神社参拝」に対して、「小泉首相は、共産党一党独裁の中国北京政府を否定している」と受け止め、大ショックを受けているのである。だからこそ、「日中外相会談拒否」で反応した割には、「反日デモ」「反日暴動」を煽動しなかったのである。もし「反日デモ」「反日暴動」を許せば、「２００８北京オリンピック」も「２０１０年上海万博」も空中分解してふっ飛んでしまう。
小泉首相が、「日中外交の主導権」を手に入れた瞬間であった。孫子の兵法に曰く「人に致しても、致されず」と、つまり常に主導権を握れという教えである。
次に韓国左翼政権は、共産党一党独裁の中国北京政府の支援をバックにして細々と辛うじて命脈を保っている北朝鮮と緊密な関係を結び、ついに韓国政権内部にまで、北朝鮮のスパイの潜入を許し、そればかりか、北朝鮮イデオロギーの根本をなしている「主体思想（チュチェ思想）」をも高く評価し、「容北」「容共」路線を突っ走っている。これが盧政権の正体である。
現盧政権の人脈は、「岸－福田－三塚－小泉－森」と連綿と続いてきた日本の韓国チャンネル、すなわち「保守人脈」とは、人脈が違うのである。「韓国利権」を基本に積み上げられてきた日本の韓国チャンネルは、盧政権とは真っ向から対立する。
盧政権は、日本人拉致被害者以上に、韓国人の多くが北朝鮮に拉致され続けているにもかかわらず、これらの人々を救出しようとしない。こんな「基本的人権無視」の「盧政権」を日本が仲良くできるはずもない。
盧武鉉大統領は、２００３年２月２５日に就任した。任期満了（任期５年、憲法の規定により再選はない）まで残すところ、「２年４か月余り」である。盧政権の支持率は低下の一途をたどっており、すでに「死に体」になりつつある。
こうした状況をにらみながら、韓国保守陣営は、「盧政権打倒」に血道を上げており、これに自民党森派はもとより、日本外務省も同調しつつある。保守陣営は、「盧政権打倒・政権奪取」に向けて、「戦闘モード」に入っているのである。
小泉首相が、靖国神社に参拝したことは、この点で「盧政権相手にせず」のシグナルでもあった。これに、盧政権は焦っているのである。韓国内でも、大々的な「反日デモ」は起きていない。それどころか、小泉首相に「助けてくれェ～」と泣きついているのが実情だ。「靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ－」を突きつけた「小泉外交」の勝利だ！
繰り返し言うが、日本は、海外から「陳情」されている自称・「金持ち国」である。甚だ迷惑な話だが、仕方がない。
ブッシュ大統領は、１１月に訪日し、「（ＢＳＥの危険はあるかも知れないけれど）とにかく、アメリカ産の肉牛の輸入を再開して欲しい」と小泉首相に陳情することになっている。小泉首相も「仕方がない」と思いつつ、「再開」という「お土産」を持たせる予定という。
国連は、「分担金を減らさないで」と日本に陳情している。アフリカや中南米からも「支援」を求められている。中国が、「ＯＤＡの存続を」と身勝手な要求をすれば、ロシアも負けてはならじと、北方領土を返還しないくせに、「日本の経済協力を」とこれもまた都合のいい陳情をしている。韓国は、日本が北朝鮮と国交正常化の暁には、「２兆円を提供してくれ」と日本のフトコロをアテにしている。
これでどこが、「八方塞がり」なのか！ 日本のマスコミ陣は、よ～く、顔を洗って、「事の本質」見極めた正確な報道に努めるべきである。「感覚」や「印象」や「感情」だけで勝手なことを言い触らして、国民を惑わさないで欲しい！
