韓国法相、検察に指揮権発動 親北朝鮮発言での逮捕不可 (朝日新聞) - goo ニュース
◆小泉首相が１７日靖国神社に「私的形式参拝」したのに続いて、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長、瓦力・元防衛庁長官）のメンバー１０１人（うち自民党新人２４人）が１８日朝、「秋の例大祭」に揃って参拝した。「中国、韓国、何するものぞ」との気概を示し、「内政干渉」を堂々と撥ね退けて見せた。
今回の小泉首相の快挙は、「日本外交の勝利」を象徴している。これまで、とくに中国に対しては、「土下座外交」との批判が国内にあり、日本外務省では、「チャイナ・スクール」と呼ばれる丸で中国の「小間使い」か「スパイ」のような外交官が対中国外交を牛耳っていたけれど、これを機会に、「自主自立の外交」を展開する絶好のチャンスを日本は得たとも言える。
◆まったく偶然か、中国北京政府の嫌がらせだったのか、中国の人工衛星が無事帰還した当日での「小泉首相靖国神社参拝」だっただけに、祝賀ムードに湧く北京政府に「冷水」を浴びせた形となった。北京政府はカンカンだが、靖国神社が、「秋の例大祭」が、中国人工衛星帰還に合わせたわけではない。例大祭は、明治２年以来の大切な恒例行事にすぎない。北京政府の例によって得意な言いがかりである。小泉首相を試そうとしたと邪推すらできる。
◆しかし、北京政府は、人工衛星打ち上げの無事帰還により、日本に対しては、「もう日本のＯＤＡ（政府援助）はいらない」と世界に向かって宣言したも同然である。人工衛星打ち上げの実力のある国が、他国からＯＤＡ（政府援助）を受けているというのは、おかしな話であるからである。
◆それどころか、「『国連安保理常任理事国』であるから、国連分担金を日本以上に負担し、国連平和維持活動に中国青年たちの血の犠牲を払い、国際貢献すべきだ」との強い要請に応えるべきである。「平和憲法」を持つ日本が自衛隊を海外に派遣するよりは「核大国」として「軍備増強」に励んでいる中国の義務ともいえる。この際、北京政府には、「国連安保理常任理事国」であることをしっかりと自覚してもらわねばならない。とりわけ、中国から中央アジアに至る中ロ国境の「イスラム過激派」の「武装勢力」の掃討作戦を展開し、場合によっては、ウズベキスタンなど中央アジア諸国に軍事基地をもっているアメリカ軍との共同作戦により、「イスラム武装勢力」と対決して欲しいものだ。さらに言えば、これまで日本の海上自衛隊が掃海や給油により国際貢献してきた役割を中国海軍に引き受けてもらいたい。そうすれば、日本の青年が血の犠牲を払わないでも済む。是非とも、そうしていただきたい。それが、「国連安保理常任理事国」の責務というものだ。
◆韓国の「左翼政権」、盧武鉉政権は現在、政権基盤が危機状態にある。盧政権の首脳陣やスタッフの大半が、「学生運動の闘士上がり」であり、「北朝鮮」との親密な関係が、危惧されてきた。盧政権内部に「金正日のスパイ」が相当数潜入し国民をじわじわと洗脳しており、その上、「反日運動」を煽動しているとも言われている。
◆読売新聞１８日付朝刊、「国際面」（９面）に盧政権が危機状態にあることを示す「ソウル＝中村勇一郎特派員発」のニュースが掲載されている。「盧政権 指揮権を発動」「親北・反米発言教授の逮捕『待った』」「検察総長 抗議の辞任」「政治介入に批判の声」という見出しがついている。これに注目しよう。
「北朝鮮を支持する発言を繰り返したとして、韓国の捜査当局が国家保安法違反（反国家団体の称賛・鼓舞行為）の疑いで逮捕する方針だった大学教授について、千正培法相が不逮捕を指示する指揮権を発動し、波紋を呼んでいる。反発した検察総長が辞任する事態に発展し、捜査関係者からは『国家保安法廃止を狙った政治介入だ」との声も出ている」
「国家保安法違反の疑いが持たれているのは、韓国の東国大・姜禎求教授。姜教授は今年７月、インターネットで『朝鮮戦争は北朝鮮による統一のための戦争だった。米国は命の恩人ではなく、生命を奪っただけだ』と主張したほか、９月には討論会で『米韓同盟は反民族的、反平和的、反統一的だ』などと述べた」
詳細は、この記事を参照されたい。
◆法相の指揮権発動により、捜査が中止され、これに抗議して検察総長が辞任するというのは尋常ではない。異常事態である。
こうした「北朝鮮」に籠絡されているかのように見える韓国の盧政権下の政治状況の下で、日本が盧政権と深くかかわることは、はなはだ危険にことである。
韓国保守勢力は、「盧政権打倒」の準備を着々と進めていると言われており、それだけに盧大統領は、「日本との関係」を険悪な関係にするわけにはいかないのである。
小泉首相は、韓国保守勢力との結びつきが深い「自民党森派」の元会長の立場で、「盧政権」に不快感を抱いてきた一人でもある。この意味で今回の小泉首相の「靖国神社参拝」は、「盧政権拒否」を暗に宣言した意味合いがある。「盧政権」との付き合いを捨て、「盧政権打倒」を目論む韓国保守勢力との関係強化の意志を鮮明にした効果がある。
小泉首相の「盧政権拒否」は、盧政権との連携を強めている中国共産党一党独裁の現在の北京政府との付き合いを「嫌う意志」の表明」の効果も生んでいる。
これはとりもなおさず、小泉首相が、「外交の主導権」を中国、韓国から日本に奪取した瞬間だったとも言えるであろう。
小泉さん、バンザーイ！
（ちなみに、老婆心ながら、ここで名案を一つ。「小泉首相と国会議員１０１人の靖国神社参拝」を毎月定例で挙行してはどうか。英霊もＡ級戦犯の方々も大変喜ばれるに違いない。その都度、中国、韓国の「反日勢力」も「反日暴動」「デモ」などを行うのは、これもまた大変である。大量動員をかけると費用もかかるので、次第に諦めるかも知れません）
◆小泉首相が１７日靖国神社に「私的形式参拝」したのに続いて、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長、瓦力・元防衛庁長官）のメンバー１０１人（うち自民党新人２４人）が１８日朝、「秋の例大祭」に揃って参拝した。「中国、韓国、何するものぞ」との気概を示し、「内政干渉」を堂々と撥ね退けて見せた。
今回の小泉首相の快挙は、「日本外交の勝利」を象徴している。これまで、とくに中国に対しては、「土下座外交」との批判が国内にあり、日本外務省では、「チャイナ・スクール」と呼ばれる丸で中国の「小間使い」か「スパイ」のような外交官が対中国外交を牛耳っていたけれど、これを機会に、「自主自立の外交」を展開する絶好のチャンスを日本は得たとも言える。
◆まったく偶然か、中国北京政府の嫌がらせだったのか、中国の人工衛星が無事帰還した当日での「小泉首相靖国神社参拝」だっただけに、祝賀ムードに湧く北京政府に「冷水」を浴びせた形となった。北京政府はカンカンだが、靖国神社が、「秋の例大祭」が、中国人工衛星帰還に合わせたわけではない。例大祭は、明治２年以来の大切な恒例行事にすぎない。北京政府の例によって得意な言いがかりである。小泉首相を試そうとしたと邪推すらできる。
◆しかし、北京政府は、人工衛星打ち上げの無事帰還により、日本に対しては、「もう日本のＯＤＡ（政府援助）はいらない」と世界に向かって宣言したも同然である。人工衛星打ち上げの実力のある国が、他国からＯＤＡ（政府援助）を受けているというのは、おかしな話であるからである。
◆それどころか、「『国連安保理常任理事国』であるから、国連分担金を日本以上に負担し、国連平和維持活動に中国青年たちの血の犠牲を払い、国際貢献すべきだ」との強い要請に応えるべきである。「平和憲法」を持つ日本が自衛隊を海外に派遣するよりは「核大国」として「軍備増強」に励んでいる中国の義務ともいえる。この際、北京政府には、「国連安保理常任理事国」であることをしっかりと自覚してもらわねばならない。とりわけ、中国から中央アジアに至る中ロ国境の「イスラム過激派」の「武装勢力」の掃討作戦を展開し、場合によっては、ウズベキスタンなど中央アジア諸国に軍事基地をもっているアメリカ軍との共同作戦により、「イスラム武装勢力」と対決して欲しいものだ。さらに言えば、これまで日本の海上自衛隊が掃海や給油により国際貢献してきた役割を中国海軍に引き受けてもらいたい。そうすれば、日本の青年が血の犠牲を払わないでも済む。是非とも、そうしていただきたい。それが、「国連安保理常任理事国」の責務というものだ。
◆韓国の「左翼政権」、盧武鉉政権は現在、政権基盤が危機状態にある。盧政権の首脳陣やスタッフの大半が、「学生運動の闘士上がり」であり、「北朝鮮」との親密な関係が、危惧されてきた。盧政権内部に「金正日のスパイ」が相当数潜入し国民をじわじわと洗脳しており、その上、「反日運動」を煽動しているとも言われている。
◆読売新聞１８日付朝刊、「国際面」（９面）に盧政権が危機状態にあることを示す「ソウル＝中村勇一郎特派員発」のニュースが掲載されている。「盧政権 指揮権を発動」「親北・反米発言教授の逮捕『待った』」「検察総長 抗議の辞任」「政治介入に批判の声」という見出しがついている。これに注目しよう。
「北朝鮮を支持する発言を繰り返したとして、韓国の捜査当局が国家保安法違反（反国家団体の称賛・鼓舞行為）の疑いで逮捕する方針だった大学教授について、千正培法相が不逮捕を指示する指揮権を発動し、波紋を呼んでいる。反発した検察総長が辞任する事態に発展し、捜査関係者からは『国家保安法廃止を狙った政治介入だ」との声も出ている」
「国家保安法違反の疑いが持たれているのは、韓国の東国大・姜禎求教授。姜教授は今年７月、インターネットで『朝鮮戦争は北朝鮮による統一のための戦争だった。米国は命の恩人ではなく、生命を奪っただけだ』と主張したほか、９月には討論会で『米韓同盟は反民族的、反平和的、反統一的だ』などと述べた」
詳細は、この記事を参照されたい。
◆法相の指揮権発動により、捜査が中止され、これに抗議して検察総長が辞任するというのは尋常ではない。異常事態である。
こうした「北朝鮮」に籠絡されているかのように見える韓国の盧政権下の政治状況の下で、日本が盧政権と深くかかわることは、はなはだ危険にことである。
韓国保守勢力は、「盧政権打倒」の準備を着々と進めていると言われており、それだけに盧大統領は、「日本との関係」を険悪な関係にするわけにはいかないのである。
小泉首相は、韓国保守勢力との結びつきが深い「自民党森派」の元会長の立場で、「盧政権」に不快感を抱いてきた一人でもある。この意味で今回の小泉首相の「靖国神社参拝」は、「盧政権拒否」を暗に宣言した意味合いがある。「盧政権」との付き合いを捨て、「盧政権打倒」を目論む韓国保守勢力との関係強化の意志を鮮明にした効果がある。
小泉首相の「盧政権拒否」は、盧政権との連携を強めている中国共産党一党独裁の現在の北京政府との付き合いを「嫌う意志」の表明」の効果も生んでいる。
これはとりもなおさず、小泉首相が、「外交の主導権」を中国、韓国から日本に奪取した瞬間だったとも言えるであろう。
小泉さん、バンザーイ！
（ちなみに、老婆心ながら、ここで名案を一つ。「小泉首相と国会議員１０１人の靖国神社参拝」を毎月定例で挙行してはどうか。英霊もＡ級戦犯の方々も大変喜ばれるに違いない。その都度、中国、韓国の「反日勢力」も「反日暴動」「デモ」などを行うのは、これもまた大変である。大量動員をかけると費用もかかるので、次第に諦めるかも知れません）
