小泉首相の靖国神社参拝問題の原点が、日本のマスコミの「誤報」にあったことを思い出そう

　小泉首相の「毅然」として靖国神社に参拝した姿勢と態度が、「外交的効果」を示し始めている。共産党一党独裁の中国北京政府が「反日デモ」や「反日暴動」を陰で指揮できなくなっているのと同様、韓国左翼政権も「暖簾に腕押し」の有り様に、愕然としているという。
　日本外交はこれまで、何かと「平身低頭」の「土下座外交」だったのをいい気になって、共産党一党独裁の中国北京政府も韓国左翼政権も、日本に対して高圧的だった。
　だが、小泉首相は、「もうその手は喰わない」とばかりに、相手の足下を見て、反転攻勢に出たのがよかった。
　町村外相は、２３日の朝からテレビ各社の番組に出て、「外務省のホームページで、小泉首相の靖国神社参拝の真意をついて各国語で説明をしている」と明かしている。平生はグズで知られている外務省が、やっとＰＲに立ち上がったとも言える。
　一方、朝日新聞の２３日付朝刊の「国際面」（４面）「水地平線」欄のコラム記事が、「小泉首相の靖国神社参拝」に対する韓国政府の反応とは別に、市民や世論の雰囲気をよく伝えている。市川速水ソウル特派員が「クールに進む『日本離れ』」と題して報告している。
　「インターネットでニュースへの読者の書き込みを見た。意外だった。『韓国の国力が弱いからこうなる。日本に何を言っても無駄なのに』『日本への内政干渉は、そろそろやめた方がいい』。日本に対する非難よりも、韓国政府批判が目立っていた」
　中国や韓国が、「教科書」「歴史認識」に対する非難からさらに「日本の首相の靖国神社公式参拝」を非難するようになった原点が日本の新聞各紙・テレビ各社の「誤報」だったことを振り返れば、誠に「非生産的」で「無駄な反日運動」であったことが、ようやく分かってきたのかという感が強い。
　文部記者会所属のＴＢＳ記者の誤解に基づくレポートを各紙・各社が、鵜呑みにして誤報してしまい、それを信じた中国政府が昭和５７年７月６日、日本の教科書の中国への「侵略」を「進出」とする記述などを非難し、これに対して、外交問題に発展するのを恐れた当時の宮沢喜一官房長官が、謝罪してしまった。時すでに遅く、「取返し」がつかなくなり、これが災いして中国、韓国が「外交カード」として利用するようになって、今日に至ったのである。
　産経新聞だけは誤報を認めて謝罪記事を掲載したが、ほかの各紙・各社は、「誤報」を認めず、謝罪することもなく、「文部省ならありそうなことだ」として口を拭ってしまったのである。
　日本の左翼勢力が事前に、この誤報の原因となったＴＢＳ記者の誤解に基づくレポートを、中国、韓国に通報して、「自民党政権打倒」のために「外圧」としたのである。
　中国、韓国にしても、対日非難の拳を下ろせず、「靖国神社」をもターゲットして、「日本攻撃」を過激に展開し続けた。報道機関の責任もさることながら、後に首相になる当時の宮沢喜一官房長官の責任も重い。
　しかし、小泉首相の「毅然」たる「靖国神社参拝」は、靖国神社を「外交カード」として取り戻し、主導権を掌握した点で、これからの日本外交にとって、高く評価できる。いつまでも「ヘイコラ」し続ける必要はなく、もうこの辺で、「筋金」を入れ直して、逆に共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権に「強硬姿勢」で臨み、かつ、「言うべきことはしっかり言う」という態度を取るべきである。共産党一党独裁の中国北京政府には、「内政をしっかり整えるよう」、韓国左翼政権には「北朝鮮の謀略に乗らぬよう」強く要求して欲しい。
　ちなみに、ＮＨＫが、司馬遼太郎の名作「坂の上の雲」を「２１世紀スペシャル大河」ドラマで放送するため制作を始めている。平成１９年度以降、総合テレビやハイビジョンで放映予定という。
　中国、韓国が、明治、大正、昭和時代にかけて、どんな国であったか、「ロシア帝国」「ソ連」によっていかに脅かされていたかを映像を通して知る手がかりとなる。中国、韓国の人々にも見て欲しいものである。その意味でも楽しみである。