検察不況は、高級官僚、裁判官、検察官の大幅減員と給料半減などの代償でカバーさせよ

◆現代日本の最大の不孝は、第４回目のパラダイムシフトの真っただ中にありながら、「検察不況」が続いていることである。ライブドアの堀江貴文元社長が嘆いているように、重箱の隅をつつくようにアラを探し出して、法令に当てはめて逮捕、起訴し、有罪に追い込み、せっかく伸びようとしている芽を摘んでしまう。起業家として再起を図ろうにも、監獄入りが怖くて、このトラウマから逃れられないのだそうである。
村上ファンドの村上世彰社長も同様で、いまどこで何をしているのか、少なくともメディアには登場しなくなっている。検察は、まずだれを血祭りに上げるかを決めて、埃を叩き出す捜査手法を取る傾向が強い。叩けば埃の出ない者は、めったにいないので、狙われたら最後、蛇に狙われたカエルも同然である。
◆こうした冒険青年たちの墜落を目の当たりにして、若者たちの多くが星雲の志を抱かなくなり、安定指向にどっぷりつかっている。中国は、毎年8000人規模でアメリカに留学生を送りこんでいる。ＨＹＰＳ（ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大）には、中国人留学生が多くいるそうである。それに引き換え、たとえば、ハーバード大学には現在、日本からの留学生はたったの１人しかいないそうである。商社に入社した新人のなかでは、海外勤務を希望する者は、少数派という。
◆検察不況が続いているなかで、日本人が内向きになることは、必ずしも悪いことではない。日本ブームがインターバル式に繰り返してきているのは、日本人がときどき反省期に入り、自己をじっくり見つめ直すことを意味しているので、悪いことではない。それ行けどんどんばかりでは疲れ果ててしまうからである。これからの日本は、クォリティの高い文化を育てて行く時代に入っているので、たとえ生産力が低下したとしても、内向きになるのは、必要なことでもある。
◆その代わりに、公務員の数や給料を減額しなくてはならない。高級官僚である行政官、裁判官、検察官など高給取りの定員を減らし、給料もいまの半額に減らすくらいの思い切った改革を断行すべきなのである。元気のよいアントレプレナーが生まれにくい世の中にしているがために「検察不況」が続いている以上、これをカバーするのは、当然の代償である。