鳩山首相は沖縄・徳之島の反対運動が盛り上がり、「大成功」と大喜び、やたらと元気という

◆鳩山由紀夫首相は、このところやたらと元気だという。しかるに新聞、テレビは、まるで逆の報道や論説でボコボコ、袋叩き続けている。この落差は、一体どこからきているのであろうか。たとえば、読売新聞は５月１３日付朝刊三面「社説」で、「展望なき窮余の政府最終案」と題して、普天間移設問題について論説している。このなかで、「とりわけ深刻なのは、今の最終案で関係者が合意できる展望がないことだ。その際は、事故の危険や騒音問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化するうえ、海兵隊８０００人のグアム移転などの歴史的な負担軽減策が頓挫しかねない。その責任もまた、鳩山首相にある」と述べ、鳩山由紀夫首相の責任論に終始している。
◆読売新聞は、一貫して日米同盟重視の立場から自民党政権がアメリカと合意した名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる現行計画の実現を求める論調に終始している。日本の安全保障を考えるうえでは、当然の帰結ではある。しかし、いまや現行計画自体、名護市民の多くが反対しており、ごり押しできない状況になっているのに、読売新聞は、代替案を示していない。これは、憲法改正案や社会保障案、成長戦略案などを貴重な紙面で発表してきた読売新聞の世論誘導姿勢から見て、おかしい。鳩山首相を批判するのは、よいとしても、普天間基地移設問題を含めて、日本列島全体の米軍基地のあり方について、国民が納得する提言を示すべきである。アメリカに気兼ねするかのような論説では、日本の新聞とは言えない。
◆読売新聞に限ったわけではないけれど、新聞は戦前、国民を煽り戦争に駆り立ててきた。その反省も不十分なまま、戦後は、米軍基地を沖縄に押しつけて、沖縄県民の苦痛を根本から解消しないまま、日米安保体制に依存する論調を続けてきた。鳩山首相の言動に拙劣な部分も少なからずあったとはいえ、「国外、最低でも県外」といった発言に込められた鳩山首相の気持ちを汲め、応援するどころか、自民党に同調するかのように揶揄して、退陣させようとしている。
◆交渉相手は、軍事超大国・アメリカである。並大抵のことでは、沖縄から完全撤退するはずがないことは、初めからわかっていることである。この難問に鳩山首相は、真正面から取り組んできた。その過程で、沖縄県民、徳之島三町民の反対運動を引き起こすことができたとも言える。アメリカ・オバマ政権が「住民の同意を取り付けてこい」と言ってきたので、反対運動の盛り上がりは、鳩山首相を勇気づけているともいえる。日本政府はアメリカの言うことを何でも聞くと思い込んでいたアメリカには、思いがけない誤算だっただろう。ルース駐日大使も小沢一郎幹事長にも冷たくあしらわれ、いまや支離滅裂になっている。鳩山首相の頭の中には、「日本列島から米軍基地を完全撤去してくれれば、北方四島を返還する」と条件提示している「ロシア」が住み着いており、普天間基地移設問題の一点に視野狭窄的な論調を続けていると、鳩山首相からとんでもないドンデン返しを食らうことになる。ロシア・マタ―を見失ってはならない。