菅直人首相は消費税アップして得た増収で米国債を買わされようとしており、国民を裏切る国賊だ

◆菅直人首相が、どうしてあんなに消費税アップにこだわるのであろうか。答えは、いまの消費税率５%を10%にアップすると12兆5000億円(1%アップ=2兆5000億円)の増収となり、このうち5兆円～10兆円を米国に上納するよう米国(ディビッド・ロックフェラー)に強要されているからである。米国の要求に応えなければ、菅首相の政治生命が危ない。
CIＡ要員がうようよ動いている日本では、命さえ危うくなる。
◆このことを知っているのが、民主党の小沢一郎前首相である。米国との関係では、最前線で戦ってきた政治家であるが故に、菅首相がいかに危険な立場に立たされているか、手に取るようにわかっている。サブプライムローン破綻により米国の財界、とりわけロックフェラー財閥のなかで、３世代の末子（５男）が破滅の淵に立たされていた。中国から資金を奪い取るか、また再び属国・日本から吸い上げるかしかない。
◆オバマ政権は、中国一党独裁の北京政府から、この間、外貨２００兆円に目をつけ、米国債を買わせており、いまや北京政府は、７６兆円規模の米国債を買わされている。日本は、米国債７８兆円を保有（小泉純一郎政権時には、米国債の２５％を保有していたが、すべてが紙くずに化してという噂あり）している。日本が米国債売却を言おうものなら、首相、財務相は闇に葬られる。
◆米国は、北京政府に米国債を大量に買わせ、次には、元を切り上げさせて、資金を中国から米国に還流させようとしてきた。これらの資金を弱り果てた米国企業、なかでもサブプライムローン破綻により疲弊し、倒産の危機に陥った切ったディビッド・ロックフェラー系企業へ投入する公的資金の資金源にしてきた。しかし、これ以上、北京政府かの吸い上げが難しいと限界を感じた米国は、また再び日本に牙を向け、とりわけ、国民個人金融資産１５００兆円を預貯金、国債などでため込んでいる日本国民をタ―ゲツトにして、消費税アップという手段で吸い上げさせ、これをさらに上納という方法で吸い上げようとしている。権力欲の塊である菅首相は、まさに自らの政権維持のために、米国の要求に応えようと懸命である。断っておくが、消費税をアップしても社会保障費に投入されるのは、微々たるものにされてしまう。
◆要するに、ディビッド・ロックフェラーが、サブプライムローン破綻で失ったバクチの掛け金の損失の穴埋めを北京政府に続き、日本国民の大事な虎の子によって支払わされようとしている。この陰謀に加担している菅政権は、はっきり言おう。国賊である。このことを小沢前幹事長は、すべて知っているのである。だから、菅首相を厳しく批判しているのである。