◆「政治は数」は、自由民主主義の鉄則である。この冷厳、冷徹、非情な原理を思い知らされているのは、政策マンを自任してきた菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らである。これらの政治家は、政策さえ立派なものを掲げれば、政治をうまく行えると思い込んできたところがある。
とくに菅首相の勘違いは救いがたい。小沢一郎前幹事長のことを「選挙のプロ」という言い方を通り越して「選挙屋」と揶揄し、ある意味でバカにしてきたけれど、小沢前幹事長が、政治家としての総仕上げと位置づけてきたのは、「参議院での多数確保」であり、多数確保により実行できる「思う存分の政策実現」である。少なくとも過半数が確保できなければ、目指すべき政策、いわんや理想や夢は実現できない。だからこそ、全国の選挙区事情に精通した「選挙のプロ」が必要なのである。もちろん、それだけではない、徹底した選挙指導も不可欠である。この点、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、己の選挙に強くても、他人の選挙を物心ともに面倒見ることのできる「器」としては、小さすぎる。
◆菅首相はいま、どう見ても大海に漂流する「ひょっこりひょうたん島」の村長さながらに、もはや政権担当能力を喪失している。民主党代表選挙を９月５日に行う案が浮上しており、それまでの間、落選組の千葉景子法相を留任させることを決めているが、これは、菅首相が、すでに政権の命運が尽き、死に体となっていると自覚している何よりの証拠である。民主党代表選挙で菅首相が再選されると考えているとしたら、それは妄想である。菅政権は、選挙管理内閣から事務管理担当内閣に弱体化してしまっているということである。本来なら、こうした難局を打開できるのは、小沢前幹事長のみであるにもかかわらず、「しばらく静かにしておいて欲しい」と宣言した菅首相やこれを印籠代わりにした枝野幹事長は、いまさら小沢前幹事長に助けを求めることもできない。余計なことを言う必要もなかったのに、自業自得である。
◆それ以上に、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らがバカなのは、小沢前幹事長が何ゆえに東京地検験特捜部に狙われたのかに対する洞察力を持っていなかったことである。気づいていたとしたら、これを民主党内の権力闘争に利用しようとしたということである。東京地検験特捜部は、小沢前幹事長を追い落とそうとする勢力の最先端の手先機関として作動させられたという事実を見逃してはならない。小沢前幹事長追い落としを図る勢力の中心にいるのは、俄かに信じられないかも知れないが、アメリカ最大財閥ロックフェラー第三世代目の末子（五男）、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー）である。この勢力に直結している日本側の政治勢力は、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相の市場原理主義者らであり、米国ネオコンに直結する紺前誠司国土交通相である。これに対抗してきたのが、ロックフェラー第四世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員、ウエストバージニア州選出）であり、日本側では、小沢前幹事長、与謝野馨元財務相が親密である。
◆ところが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・Ｄ・ロックフェラー四世は、同族であり、叔父と甥の間柄でありながら、「本家争い」に明け暮れし、しかも、双璧をなす国際金融機関として激烈な覇権争いを繰り返してきた。これに日本の保守政界も巻き込まれ、翻弄されてきたのである。とりわけ、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相らは、米国政府－在日アメリカ大使館・ＣＩＡ－東京地検特捜部ルート、あるいは、自民党政権（内閣官房、官房機密費）－日米のマスメディア利用ルートにより、小沢前幹事長を目の仇にし、政治資金源や資金処理をめぐってアラ探しに懸命となり、血道を上げてきた。それがついに、東京検察審査会の審査というところにまで達してきたのである。
しかし、ここに来て、森喜朗元首相から小沢前幹事長に「もうロックフェラー財閥のお家争いに巻き込まれるのは、止めよう」と「和解」の申し入れがあったというである。もう疲れ果てているのである。それにしてもなぜ森元首相の方から和解を申し込んできたのか。一つには、先月、小沢前幹事長が、読売新聞社グループの渡辺恒雄会長に使いを派遣し「自民党と大連立したいので仲介して欲しい」と依頼したと渡辺会長自身が朝日新聞のアエラのインタビューで明かしているような事情がある。もう一つは、小泉元首相が、ディビッド・ロックフェラー側から受け続けてきた金銭がらみの脅しにもう堪え切れなくなったという事情もあるらしい。小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解し、自民党という「元の鞘」に納まることができれば、日本の政界に再び平和が訪れるということになる。
とくに菅首相の勘違いは救いがたい。小沢一郎前幹事長のことを「選挙のプロ」という言い方を通り越して「選挙屋」と揶揄し、ある意味でバカにしてきたけれど、小沢前幹事長が、政治家としての総仕上げと位置づけてきたのは、「参議院での多数確保」であり、多数確保により実行できる「思う存分の政策実現」である。少なくとも過半数が確保できなければ、目指すべき政策、いわんや理想や夢は実現できない。だからこそ、全国の選挙区事情に精通した「選挙のプロ」が必要なのである。もちろん、それだけではない、徹底した選挙指導も不可欠である。この点、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、己の選挙に強くても、他人の選挙を物心ともに面倒見ることのできる「器」としては、小さすぎる。
◆菅首相はいま、どう見ても大海に漂流する「ひょっこりひょうたん島」の村長さながらに、もはや政権担当能力を喪失している。民主党代表選挙を９月５日に行う案が浮上しており、それまでの間、落選組の千葉景子法相を留任させることを決めているが、これは、菅首相が、すでに政権の命運が尽き、死に体となっていると自覚している何よりの証拠である。民主党代表選挙で菅首相が再選されると考えているとしたら、それは妄想である。菅政権は、選挙管理内閣から事務管理担当内閣に弱体化してしまっているということである。本来なら、こうした難局を打開できるのは、小沢前幹事長のみであるにもかかわらず、「しばらく静かにしておいて欲しい」と宣言した菅首相やこれを印籠代わりにした枝野幹事長は、いまさら小沢前幹事長に助けを求めることもできない。余計なことを言う必要もなかったのに、自業自得である。
◆それ以上に、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らがバカなのは、小沢前幹事長が何ゆえに東京地検験特捜部に狙われたのかに対する洞察力を持っていなかったことである。気づいていたとしたら、これを民主党内の権力闘争に利用しようとしたということである。東京地検験特捜部は、小沢前幹事長を追い落とそうとする勢力の最先端の手先機関として作動させられたという事実を見逃してはならない。小沢前幹事長追い落としを図る勢力の中心にいるのは、俄かに信じられないかも知れないが、アメリカ最大財閥ロックフェラー第三世代目の末子（五男）、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー）である。この勢力に直結している日本側の政治勢力は、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相の市場原理主義者らであり、米国ネオコンに直結する紺前誠司国土交通相である。これに対抗してきたのが、ロックフェラー第四世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員、ウエストバージニア州選出）であり、日本側では、小沢前幹事長、与謝野馨元財務相が親密である。
◆ところが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・Ｄ・ロックフェラー四世は、同族であり、叔父と甥の間柄でありながら、「本家争い」に明け暮れし、しかも、双璧をなす国際金融機関として激烈な覇権争いを繰り返してきた。これに日本の保守政界も巻き込まれ、翻弄されてきたのである。とりわけ、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相らは、米国政府－在日アメリカ大使館・ＣＩＡ－東京地検特捜部ルート、あるいは、自民党政権（内閣官房、官房機密費）－日米のマスメディア利用ルートにより、小沢前幹事長を目の仇にし、政治資金源や資金処理をめぐってアラ探しに懸命となり、血道を上げてきた。それがついに、東京検察審査会の審査というところにまで達してきたのである。
しかし、ここに来て、森喜朗元首相から小沢前幹事長に「もうロックフェラー財閥のお家争いに巻き込まれるのは、止めよう」と「和解」の申し入れがあったというである。もう疲れ果てているのである。それにしてもなぜ森元首相の方から和解を申し込んできたのか。一つには、先月、小沢前幹事長が、読売新聞社グループの渡辺恒雄会長に使いを派遣し「自民党と大連立したいので仲介して欲しい」と依頼したと渡辺会長自身が朝日新聞のアエラのインタビューで明かしているような事情がある。もう一つは、小泉元首相が、ディビッド・ロックフェラー側から受け続けてきた金銭がらみの脅しにもう堪え切れなくなったという事情もあるらしい。小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解し、自民党という「元の鞘」に納まることができれば、日本の政界に再び平和が訪れるということになる。
