◆「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ」と産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが、伝えた。オバマ大統領は５月２６日夕（日本時間２７日未明）、ドービルのホテルでオバマ米大統領と会談した際、「今年前半」としてきた菅直人首相の訪米について９月上旬の公式訪問を招請し、菅直人首相は、これに同意していた。首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加判断の時期について、「できるだけ早期に判断したい」などといろいろ約束していた。
ｍｓｎ産経ニュースは、日程調整を事実上拒否の理由について「菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しい」と報じているが、確かに、これも大きな理由であろう。
しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅直人首相が、「日本保有の米国債約１００兆円（非公式保有の約１０００兆円）分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト（債務不履行）」を回避できたところで、辞任するつもりだった。だが、格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズが、米国債の格付けを「ＡＡＡ→ＡＡ＋」に１ランク引き下げたため、一難去ってまた一難、米国発の金融不安を招いてしまい、基軸通貨ドルの信認ヲまで揺るがすことになった。このため、日米欧先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に追われ、混乱回避に懸命にならざるを得なくなった。
オバマ大統領やガイトナー財務長官にしてみれば、菅直人首相が債権放棄するというサインをして、米国債をただのの紙切れにすると決断してくれれば格付け機関スタンダート＆プアーズ如きの餌食にされないで済んだという悔しい思いをしているのであろう。
◆しかし、菅直人首相にしてみれば、簡単なことではない。勝手にサインして、国民の貴重な財産をただ紙切れにしたと知られれば、それこそ、ただでは済まされない。国民から厳しく糾弾されることになるからである。「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、旧内務省系の高級官僚ＯＢに相談した挙句、サインできなかったのである。
という経緯から、菅直人首相は、いまのところ、訪米できるか否か、危うい状況にある。だが、菅直人首相は８月８日の衆院予算委員会で、中国で開かれる「辛亥革命１００周年記念式典」には出席に意欲を示している。勃発日の１０月１０日に因んで、「双十革命」「ダブル・テン（Double Ten）」とも称される。菅直人首相の誕生日が、１９４６年１０月１０日でもあり、米国がダメなら中国ということかも知れない。だが、中国から招待状がきているわけではない。
◆参考までに、産経新聞の記事を以下、引用しておこう。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは8月8日午前9時２５分、「日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の『脱原発』方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。『９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている』と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について『実務的に調整しているところだ』とだけ述べている。米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の『深化』に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように『進展』を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で『脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ政権・ＦＲＢが「円紙幣」を増刷し、嫌われる「ドル建決済」から「円建決済」に切り替えている
◆〔特別情報①〕
米国３大格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の最上級の「ＡＡＡ」に格付けされていた米国債が、１ランク下の「ＡＡ＋」に格下げされ、世界経済が大混乱に陥っている。だが、不思議なことに、日本は、国債が４ランク格下の「ＡＡ－」に格付けされていながら、中国に次ぐ第２位の保有国にランクされるほど、米国債を買わされていた。その規模は、公式約１００兆円（非公式には約１０００兆円）にも上っている。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
議員半減で、台所が火の車になった社会党
社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.127
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
先づ挙げるのは國際的の努力である。既述の如く第ニインターナショナルとしては一応大戦勃発を以て機能を失つた。何となれば各國の社会党は戦争を是認し、軍事豫算の可決に参加したからである。併し、仔細に観察すると必ずしも然らずである。
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新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
ｍｓｎ産経ニュースは、日程調整を事実上拒否の理由について「菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しい」と報じているが、確かに、これも大きな理由であろう。
しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅直人首相が、「日本保有の米国債約１００兆円（非公式保有の約１０００兆円）分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト（債務不履行）」を回避できたところで、辞任するつもりだった。だが、格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズが、米国債の格付けを「ＡＡＡ→ＡＡ＋」に１ランク引き下げたため、一難去ってまた一難、米国発の金融不安を招いてしまい、基軸通貨ドルの信認ヲまで揺るがすことになった。このため、日米欧先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に追われ、混乱回避に懸命にならざるを得なくなった。
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◆しかし、菅直人首相にしてみれば、簡単なことではない。勝手にサインして、国民の貴重な財産をただ紙切れにしたと知られれば、それこそ、ただでは済まされない。国民から厳しく糾弾されることになるからである。「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、旧内務省系の高級官僚ＯＢに相談した挙句、サインできなかったのである。
という経緯から、菅直人首相は、いまのところ、訪米できるか否か、危うい状況にある。だが、菅直人首相は８月８日の衆院予算委員会で、中国で開かれる「辛亥革命１００周年記念式典」には出席に意欲を示している。勃発日の１０月１０日に因んで、「双十革命」「ダブル・テン（Double Ten）」とも称される。菅直人首相の誕生日が、１９４６年１０月１０日でもあり、米国がダメなら中国ということかも知れない。だが、中国から招待状がきているわけではない。
◆参考までに、産経新聞の記事を以下、引用しておこう。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは8月8日午前9時２５分、「日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の『脱原発』方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。『９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている』と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について『実務的に調整しているところだ』とだけ述べている。米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の『深化』に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように『進展』を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で『脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
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もくじ
３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
議員半減で、台所が火の車になった社会党
社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。
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第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
先づ挙げるのは國際的の努力である。既述の如く第ニインターナショナルとしては一応大戦勃発を以て機能を失つた。何となれば各國の社会党は戦争を是認し、軍事豫算の可決に参加したからである。併し、仔細に観察すると必ずしも然らずである。
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