◆安倍晋三首相は、口を開けば、日本が武力行使をする際に満たすべき要件として、実に「のどか」な「新3要件」を唱えて、田舎の老人の如き緊張感のない自説をグダグダと展開し続けている。「新3要件」は2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により次のように定義されている。(だが、これは、あくまでも武力行使の要件であり、集団的自衛権行使の要件ではない)
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
◆だが、安倍晋三首相は最近とみに支離滅裂になっている。それは、「北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルをわずか10分で到達する。2006年以降3回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めている」(7月29日、参院平和安全法制特別委員会で、公明党の西田実仁参院議員への答弁)という説明を聞けば、歴然としてくる。
核弾頭を搭載した弾道ミサイルが「発射されればおよそ千キロメートルをわずか10分で到達する」というのに、これが「新3要件」を満たしているか否か、武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、果たしてあるのか。北朝鮮の、弾道ミサイル発射の意図と発射準備、発射の蓋然性を、実際に発射される前に察知し、発射を未然に防ぐには、発射台に「先制攻撃」して叩き潰しておかなければ、間に合わない。北朝鮮が、攻撃目標を首相官邸の陸海空3自衛隊最高司令官たる安倍晋三首相に定めていたら、「わずか10分」で安倍晋三首相に命中し、一瞬のうちに身体はバラバラにされ、昇天させられる。武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、全くないのである。にもかかわらず、いかにも、余裕を持って判定できるかのような説明をし、国民有権者に対して法案に賛成させようとするのは、はっきり言って「詐欺」である。日本を守るには、「先制攻撃する」か、北朝鮮に対して、自衛隊の陸戦隊を編成して上陸作戦を敢行させて、全土を占領し、軍門に下すしかない。「攻撃は最大の防御」であるという古来からの鉄則を忘れてはならない。
◆「ホルムズ海峡に敷設された機雷は除去しなければならない」というのは、石油の80%、天然ガスの30%を中東に依存している日本にとって、「死活問題」であった。防衛庁・陸海空3自衛隊、とくに世界最高水準の掃海能力を誇る海上自衛隊は、「石油は血の一滴」と受け止めて、機雷除去を使命的役割と考えてきた。
しかし、資源エネルギー情勢は、戦後70年、防衛庁・陸海空3自衛隊設置から60年を経て、大きく様変わりしている。安倍晋三首相が、日本を取り巻く軍事情勢が変わったという言説とは、真逆である。
「機雷敷設によるホルムズ海峡封鎖」「中国による南沙諸島埋め立て強行・機雷敷設」は、武力行使「新3要件」(① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)の一体、どの文言に当て嵌まるのか。当て嵌まると考えるのは、「被害妄想狂」でないかぎり、皆無ではないのか。
電力に限ってみれば、日本は中東の石油・天然ガスに頼らないエネルギー資源を確保するために、原子力発電政策に力を入れて、いま全国各地に51基の原発を保有している。安倍晋三首相は、原発再稼動を決定しているのに、なぜ中東の石油にこだわるのか、実に論理矛盾も甚だしい。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」の刺激を受けたインドのイスラム教徒が、「イスラム国=ISILインド」立ち上げ
◆〔特別情報①〕
中東で勢力を拡大し続けているイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」の刺激を受けたインドのイスラム教徒が立ち上がり、名乗りを上げて活動を始めているという。これは、イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。イスラム教徒の間では、「インドは分裂する」という予言が、信じられており、「イスラム国=ISILインド」が勢力を拡大していけば、予言通り「インド分裂」が現実化する。だが、これがキッカケで大戦争になり、「第3次世界大戦=核戦争」に発展する可能性が大であると危惧されている。
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第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
◆新刊のご案内◆
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第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成27年7月4日開催)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第1章 TPPとアメリカの食糧支配
*「TPP反対」デモに参加の農家もあきらめ顔
国際穀物メジャーの世界戦略の極め付けが、「TPP」なのだ。だが、農家の大半は、早くもあきらめ顔である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
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◆だが、安倍晋三首相は最近とみに支離滅裂になっている。それは、「北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルをわずか10分で到達する。2006年以降3回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めている」(7月29日、参院平和安全法制特別委員会で、公明党の西田実仁参院議員への答弁)という説明を聞けば、歴然としてくる。
核弾頭を搭載した弾道ミサイルが「発射されればおよそ千キロメートルをわずか10分で到達する」というのに、これが「新3要件」を満たしているか否か、武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、果たしてあるのか。北朝鮮の、弾道ミサイル発射の意図と発射準備、発射の蓋然性を、実際に発射される前に察知し、発射を未然に防ぐには、発射台に「先制攻撃」して叩き潰しておかなければ、間に合わない。北朝鮮が、攻撃目標を首相官邸の陸海空3自衛隊最高司令官たる安倍晋三首相に定めていたら、「わずか10分」で安倍晋三首相に命中し、一瞬のうちに身体はバラバラにされ、昇天させられる。武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、全くないのである。にもかかわらず、いかにも、余裕を持って判定できるかのような説明をし、国民有権者に対して法案に賛成させようとするのは、はっきり言って「詐欺」である。日本を守るには、「先制攻撃する」か、北朝鮮に対して、自衛隊の陸戦隊を編成して上陸作戦を敢行させて、全土を占領し、軍門に下すしかない。「攻撃は最大の防御」であるという古来からの鉄則を忘れてはならない。
◆「ホルムズ海峡に敷設された機雷は除去しなければならない」というのは、石油の80%、天然ガスの30%を中東に依存している日本にとって、「死活問題」であった。防衛庁・陸海空3自衛隊、とくに世界最高水準の掃海能力を誇る海上自衛隊は、「石油は血の一滴」と受け止めて、機雷除去を使命的役割と考えてきた。
しかし、資源エネルギー情勢は、戦後70年、防衛庁・陸海空3自衛隊設置から60年を経て、大きく様変わりしている。安倍晋三首相が、日本を取り巻く軍事情勢が変わったという言説とは、真逆である。
「機雷敷設によるホルムズ海峡封鎖」「中国による南沙諸島埋め立て強行・機雷敷設」は、武力行使「新3要件」(① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)の一体、どの文言に当て嵌まるのか。当て嵌まると考えるのは、「被害妄想狂」でないかぎり、皆無ではないのか。
電力に限ってみれば、日本は中東の石油・天然ガスに頼らないエネルギー資源を確保するために、原子力発電政策に力を入れて、いま全国各地に51基の原発を保有している。安倍晋三首相は、原発再稼動を決定しているのに、なぜ中東の石油にこだわるのか、実に論理矛盾も甚だしい。
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板垣 英憲 | |
共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第1章 TPPとアメリカの食糧支配
*「TPP反対」デモに参加の農家もあきらめ顔
国際穀物メジャーの世界戦略の極め付けが、「TPP」なのだ。だが、農家の大半は、早くもあきらめ顔である。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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