安倍晋三内閣は、「安保法案反対」「川内原発再稼働反対」により支持率急低下し、閣僚辞任が起こり得る

2015年08月12日 07時55分51秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、内閣支持率が急低下しているにもかかわらず、さらに低下する危険を押して、鹿児島県にある川内原子力発電所1号機の再稼働を許した。8月11日午前10時半、1号機原子炉を起動する操作が行われ、再稼働した。国内の原発が稼働するのは2013年9月以来1年11か月ぶりである。
 NHKは7月8日、世論調査(6月)で、原発の再稼働に「賛成」が19%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%という結果を報じていた。
◆毎日新聞は、川内原子力発電所1号機が8月11日に再稼働する直前に、全国世論調査を行い、その結果を8月9日午後10時32分、「本社世論調査:川内再稼働に反対57%」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「毎日新聞は8、9両日、全国世論調査を実施した。11日に再稼働する見通しの九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働に『反対』との回答は57%で、『賛成』の30%を上回った。安倍内閣の支持率は7月の前回調査から3ポイント減の32%、不支持率は同2ポイント減の49%だった」
 毎日新聞は、この全国世論調査で安倍晋三内閣の支持率についても、質問しており、「内閣支持率32%に低下」「内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が26%まで低下した」と報じている。「政権崩壊危険水域30%以下」と言われているので、女性の支持は、一足早く「危険水域」に突入している。
◆安倍晋三首相が、内閣支持率低下を覚悟して、川内原発1号機を再稼働させたのは、「政権運営によほど自信がある」のか、「破れかぶれ」なのかは、定かではない。けれども、内閣支持率が「政権崩壊危険水域30%以下」になれば、この秋の自民党総裁選挙で「ライバルなしの無投票再選」が難しくなると見られてきた。ライバルが競って立候補の名乗りを上げてくるからである。
 安全保障法制整備関連法案をめぐり、すでに「内閣支持率急低下」現象が起きているのに加えて、「川内原発1号機を再稼働」が、「低下加速」要因となれば、自民党総裁選挙の様相が一変してくる。事実、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っている時に、閣僚の一人がそんなことを言えますか。内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」(7月24日、TBSの番組収録)と慎重発言をしている石破茂地方創生相が、「内閣支持率が上がらなかったらどうするか」という疑問には、まだ答えていない。つまり、「内閣支持率が危険水域に入れば、閣僚を辞任して、総裁選挙に立候補する覚悟を秘めているということだ。
石破茂地方創生相を支えている参謀陣(鴨下一郎元環境相、山本有二元金融担当相、梶山弘・衆院災害対策特別委員長)は、安全保障法制整備関連法案の「参院採決」あるいは「60日ルールにより衆院に戻して再採決」前の閣僚辞任の「タイミング」を狙っていると言われている。防衛相を経験し、防衛政策のプロを自認している石破茂地方創生相は、「安全保障法制整備関連法案」に異論を持っており、閣僚辞任が起こり得るので、この作戦には現実味がある。
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは8月11日午後0時、「川内原発1号機が再稼働 新規制基準で初」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、11日午前10時半に原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。国内の原発が稼働するのはおととし9月以来1年11か月ぶりで、4年前の原発事故を受けて作られた新しい規制基準のもとでは全国で初めてです。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本航空123便墜落後丸30年、なぜ墜落したのか、「核廃棄物」「米国パパ・ブッシュの陰謀」諸説紛々

◆〔特別情報①〕
 東京(羽田)発大阪(伊丹)行の日本航空123便ボーイング747SR-100が1985年8月12日午後6時56分、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落して、丸30年になる。乗員乗客524人のうち死亡者数は520人、生存者(負傷者)は4人。日本航空123便は、なぜ墜落したのか。この30年間に、諸説が紛々とした。

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