◆米軍と韓国軍は８月１７日から２８日までの日程で、朝鮮半島の有事に備えた毎年恒例の「合同軍事演習」（参加兵力＝米軍将兵３万人、韓国軍将兵５万人、計将兵８万人）を韓国で開始した。今回は、北朝鮮からの攻撃を想定し、駐韓米軍と韓国軍の指揮命令系統の確認などを主目的にして行われている。韓国の非武装地帯（ＤＭＺ）内で８月４日に爆発が起き、韓国軍の将兵２人が大けがを負った事故が起き、韓国国防部が１０日、「爆発物の残骸が北朝鮮の対人地雷と一致した」と調査結果を発表し、南北の緊張が高まっているなかでの「合同軍事演習」だ。
◆韓国は朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍（実態は、米軍中心の多国籍軍）に、韓国軍の「戦時作戦統制（指揮）権」を渡し、その指揮下で戦った。平時の「作戦統制（指揮）権」は韓国軍が単独行使するが、有事の際の「戦時作戦統制（指揮）権」は米韓連合司令部が掌握していて、事実上、米軍が掌握している。
しかし、韓国民のなかでは、反米意識が強く、駐韓米軍の撤退を求める声が根強い。このため、韓国政府は、韓国軍への「戦時作戦統制（指揮）権」返還を求めた。これに対して、米国は当初、相当に悩んだ末、結局、２００６年９月１６日の米韓首脳会談で返還に基本合意した。
米軍将兵の間では、「韓国民を守るために朝鮮半島で犬死にするのは、御免だ」という厭戦意識がある。米国オバマ大統領は、連邦政府の財政難に伴う兵力削減を進めており、本音では、駐韓米軍を撤退させたい。休戦中の朝鮮戦争が再開する有事の場合、韓国軍が前面に立って戦争するように仕向けてきた。そのために米軍が持っている「戦時作戦統制（指揮）権」を韓国軍に移管しようとしてきた。
しかし、北朝鮮が核開発し、弾道ミサイル開発など軍事力を強化していることを憂慮している韓国政府は、複数回にわたり米国に要請して、返還時期の延期を繰り返してきた。だが、米国のヘーゲル国防長官と韓国の韓民求（ハンミング）国防相が２０１４年１０月２３日、ワシントン郊外の国防総省で「定例安保協議（ＳＣＭ）」し、予定していた２０１５年１２月から延期、韓国軍が北朝鮮の脅威に十分対応できる能力をつけるまでとし、移管の目標を２０年代半ばとする」と合意している。
◆ところで、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「仮想的国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようと血道を上げている。それだけに、今回の朝鮮半島の有事に備えた「米韓合同軍事演習」に、相当関心を持っているはずである。
だが、日本版ＮＳＣ、防衛省・陸海空３自衛隊から緊張感がまったく伝わってこない。韓国では、「米韓合同軍事演習」に合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっているというのに、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、在韓日本人の救出訓練はもとより、在韓日本人を米艦艇にどうやって救出してもらうかについて、具体的な検討もしていない。それどころか、安倍晋三首相は８月１５日午後、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、静養に入った。２０日まで滞在。ゴルフ三昧の生活を楽しんでいる。
日本は、韓国との政治的、軍事的関係について、「関心持たず・関わらず・介入せず」の姿勢で臨むべきだが、在韓法人の救出は、真剣に取り組まなくてはならない。そうでなければ、何のために「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようとしているのか、訳がわからなくなってくる。本当に在韓法人を救出する気はあるのか？
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは８月１７日午前１１時４１分、「米韓合同軍事演習 韓国で始まる」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島の有事に備えた合同軍事演習を１７日から韓国で開始し、今月、南北の間の非武装地帯で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士らが大けがをするという緊張が高まったなかでの訓練となりました。この合同軍事演習はアメリカ軍と韓国軍が毎年、韓国で行っているもので、ことしは１７日から２８日までの日程で始まりました。演習にはアメリカ軍からおよそ３万人、韓国軍からおよそ５万人が参加し、北朝鮮からの攻撃を想定して指揮命令系統の確認などが行われます。また、これに合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっています。
今回の訓練について、北朝鮮は１５日、国防委員会の声明を発表し、「侵略的な軍事演習を直ちに中止すべきだ」としたうえで、「訓練が行われれば、われわれの軍事的対応も最大限に激しくなる」と警告しています。南北を巡っては今月４日、北朝鮮が非武装地帯に埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士２人が大けがをし、これを受けて韓国軍は先週、北朝鮮に向け、大音量のスピーカーを使って体制を非難する放送を１１年ぶりに再開しました。緊張が高まったなかでの訓練開始となり、北朝鮮の反発は必至とみられます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「平和の党→戦争の党へ」変節＝変質した公明党が、存亡の危機、次期参院議員選挙で「惨敗」が予想される
◆〔特別情報①〕
「平和の党→戦争の党へ」公明党の変節＝変質に失望した創価学会員が急増しているといい、公明党が存亡の危機に晒されている。山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長、太田昭宏国土交通相らは、与党の旨味にドップリ浸かり、「Ａ級戦犯として巣鴨プリズンに収監された岸信介元首相」を誇りとしている安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁らに幻惑されて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」に賛成し、日米安保条約第６条違反の「安全保障法制整備関連法案」に賛成し、「世界的に高い評価」を得てきた「平和国家・日本」のブランドを貶めようとしている。「戦争の党へ」変節＝変質した公明党は、２０１６年７月の次期参院議員選挙で「惨敗」が予想されているだけに、これから一体どうやって生き延びていくのか？
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。
第１回 「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
(平成２７年７月２６日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第２章 ＴＰＰの最大のネライは保険だ
＊国民の資産が米国に取られてしまう
板垣 今度の1〇〇人はこういったことを分かっているのでしょうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆韓国は朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍（実態は、米軍中心の多国籍軍）に、韓国軍の「戦時作戦統制（指揮）権」を渡し、その指揮下で戦った。平時の「作戦統制（指揮）権」は韓国軍が単独行使するが、有事の際の「戦時作戦統制（指揮）権」は米韓連合司令部が掌握していて、事実上、米軍が掌握している。
しかし、韓国民のなかでは、反米意識が強く、駐韓米軍の撤退を求める声が根強い。このため、韓国政府は、韓国軍への「戦時作戦統制（指揮）権」返還を求めた。これに対して、米国は当初、相当に悩んだ末、結局、２００６年９月１６日の米韓首脳会談で返還に基本合意した。
米軍将兵の間では、「韓国民を守るために朝鮮半島で犬死にするのは、御免だ」という厭戦意識がある。米国オバマ大統領は、連邦政府の財政難に伴う兵力削減を進めており、本音では、駐韓米軍を撤退させたい。休戦中の朝鮮戦争が再開する有事の場合、韓国軍が前面に立って戦争するように仕向けてきた。そのために米軍が持っている「戦時作戦統制（指揮）権」を韓国軍に移管しようとしてきた。
しかし、北朝鮮が核開発し、弾道ミサイル開発など軍事力を強化していることを憂慮している韓国政府は、複数回にわたり米国に要請して、返還時期の延期を繰り返してきた。だが、米国のヘーゲル国防長官と韓国の韓民求（ハンミング）国防相が２０１４年１０月２３日、ワシントン郊外の国防総省で「定例安保協議（ＳＣＭ）」し、予定していた２０１５年１２月から延期、韓国軍が北朝鮮の脅威に十分対応できる能力をつけるまでとし、移管の目標を２０年代半ばとする」と合意している。
◆ところで、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「仮想的国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようと血道を上げている。それだけに、今回の朝鮮半島の有事に備えた「米韓合同軍事演習」に、相当関心を持っているはずである。
だが、日本版ＮＳＣ、防衛省・陸海空３自衛隊から緊張感がまったく伝わってこない。韓国では、「米韓合同軍事演習」に合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっているというのに、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、在韓日本人の救出訓練はもとより、在韓日本人を米艦艇にどうやって救出してもらうかについて、具体的な検討もしていない。それどころか、安倍晋三首相は８月１５日午後、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、静養に入った。２０日まで滞在。ゴルフ三昧の生活を楽しんでいる。
日本は、韓国との政治的、軍事的関係について、「関心持たず・関わらず・介入せず」の姿勢で臨むべきだが、在韓法人の救出は、真剣に取り組まなくてはならない。そうでなければ、何のために「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようとしているのか、訳がわからなくなってくる。本当に在韓法人を救出する気はあるのか？
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは８月１７日午前１１時４１分、「米韓合同軍事演習 韓国で始まる」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島の有事に備えた合同軍事演習を１７日から韓国で開始し、今月、南北の間の非武装地帯で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士らが大けがをするという緊張が高まったなかでの訓練となりました。この合同軍事演習はアメリカ軍と韓国軍が毎年、韓国で行っているもので、ことしは１７日から２８日までの日程で始まりました。演習にはアメリカ軍からおよそ３万人、韓国軍からおよそ５万人が参加し、北朝鮮からの攻撃を想定して指揮命令系統の確認などが行われます。また、これに合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっています。
今回の訓練について、北朝鮮は１５日、国防委員会の声明を発表し、「侵略的な軍事演習を直ちに中止すべきだ」としたうえで、「訓練が行われれば、われわれの軍事的対応も最大限に激しくなる」と警告しています。南北を巡っては今月４日、北朝鮮が非武装地帯に埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士２人が大けがをし、これを受けて韓国軍は先週、北朝鮮に向け、大音量のスピーカーを使って体制を非難する放送を１１年ぶりに再開しました。緊張が高まったなかでの訓練開始となり、北朝鮮の反発は必至とみられます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「平和の党→戦争の党へ」変節＝変質した公明党が、存亡の危機、次期参院議員選挙で「惨敗」が予想される
◆〔特別情報①〕
「平和の党→戦争の党へ」公明党の変節＝変質に失望した創価学会員が急増しているといい、公明党が存亡の危機に晒されている。山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長、太田昭宏国土交通相らは、与党の旨味にドップリ浸かり、「Ａ級戦犯として巣鴨プリズンに収監された岸信介元首相」を誇りとしている安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁らに幻惑されて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」に賛成し、日米安保条約第６条違反の「安全保障法制整備関連法案」に賛成し、「世界的に高い評価」を得てきた「平和国家・日本」のブランドを貶めようとしている。「戦争の党へ」変節＝変質した公明党は、２０１６年７月の次期参院議員選挙で「惨敗」が予想されているだけに、これから一体どうやって生き延びていくのか？
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
| クリエーター情報なし | |
| 宝島社 |
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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７月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。第１回 「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
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(平成２７年７月２６日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第２章 ＴＰＰの最大のネライは保険だ
＊国民の資産が米国に取られてしまう
板垣 今度の1〇〇人はこういったことを分かっているのでしょうか。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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