中国は、「ＧＤＰ世界第2位の大国」を鼻にかけ、対日経済制裁を警告、日本は、対中ＯＤＡを廃止してもよい

◆２０１２年度政府予算における中国に対する政府開発援助（ODA）供与額は、４２億5千万円（前年度の４６億円から『わずか』７．６％減）である。外務省によると、日本は、１９７９年の大平正芳首相（当時）訪中の際、「中国の近代化努力に対して我が国として出来る限りの協力をする」と表明して以来、「中国が安定して発展し、また、日中間に友好な二国間関係が存在することは、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄にとり極めて重要」との考えの下、ODA大綱を踏まえ、中国の援助需要、経済社会状況、日中二国間関係を総合的に判断の上、対中経済協力を実施してきている。
　１９７９年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は２００７年度に終了している。だが、自民党内から「中国が日本からのＯＤＡを使って、アフリカ諸国に援助したり、軍備増強を続けているのは、おかしい」という批判の声が高まり、「対中ＯＤＡ打ち切り」を打ち出したことに対して、中国が「首相の靖国神社公式参拝問題」を持ち出して反発した。このため、やむを得ず、２００８年度以降も、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力を継続、２００８年度の実績は５３億円で、日本は相変わらず、世界最大の中国支援国となっていた。
　丹羽宇一郎大使（当時）は２０１１年6月24日に新疆ウイグル自治区を訪れた際、「対中ODAの継続が極めて重要」であることを改めて強調していた。
◆中国はこのごろ、「ＧＤＰ世界第2位の大国」と誇示したり、「まだ発展途上国」と言い訳してみたり、都合よく、言葉を使い分けてきた。だが、ＧＤＰ世界第３位の日本が、ＧＤＰ世界第２位の中国を、ＯＤＡにより支援し続けるというのは、実に変である。「まだ発展途上国」とう言い訳は、もはや通用しない。
　中国が「ＧＤＰ世界第2位の大国」になったときのニュースを改めて、読み直してみよう。この奇妙さに気づくはずである。ロイターが2012年 2月 13日午後２時49分、「日本の11年名目ＧＤＰ、世界第2位の中国と格差拡大」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「［東京　１３日　ロイター］内閣府によると、日本の２０１１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆８７２３億ドルと、中国11 件の同７兆２９６０億ドルを再び下回った。日中のＧＤＰは１０年に日本が５兆５０３５億ドル、中国11 件が５兆９３１０億ドルと、初めて中国が日本を逆転。日本は世界第３位となったが、１年で格差はさらに広がったこととなる。古川元久経済財政担当相は会見で、中国11 件との格差拡大について『大事なことは、足元の（日本の）ＧＤＰをどう上げていくか』だとしながらも『（日本が）デフレから脱却し、名目ベースで（ＧＤＰを）上げていくことに全力を尽くすのが第一義的に必要』と話した。日本の名目ＧＤＰは６０年代後半、当時の西ドイツを抜き世界第２位となった。（ロイターニュース　基太村真司）」
◆胡錦濤政権は、中国が「ＧＤＰ世界第2位の大国」であることを鼻にかけて、日本対して、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して圧力を強めていく構えを取り、これに呼応するかのように、９月１７日付けの共産党機関紙「人民日報」（海外版）が１面で、日本の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討すべきだとの専門家の提言を掲載し、「中国は、いつ日本に対して経済（制裁）の引き金を引くのか」の見出しで、制裁の対象として「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、投資企業、輸入戦略物質」を列挙。日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、「失われた１０年どころか、２０年後退する準備ができているのか」と警告するなど、強気の姿勢を示している。ここまで、強気でいられるということは、とりもなおさず、もはや日本からのＯＤＡは、不要であることを意味している。中国側から、そう言ってくれるのであれば、日本外務省は、２０１３年度政府予算から有難く、対中ＯＤＡを廃止させてもらえばよい。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党総裁選挙で、安倍晋三元首相（町村派）が、グ～ンと浮上、小泉純一郎元首相がやり残した中央省庁官僚制度改革の「本丸改革」を安倍晋三元首相に完遂させる

◆〔特別情報①〕
　自民党総裁選挙で、安倍晋三元首相（町村派）が、グ～ンと浮上してきた。町村派会長の町村信孝元官房長官が１８日夕、突然体調を崩し、緊急入院したからである。政治家にとって健康不良は、致命的だ。９月２６日の投票日まで運動できる日数は、６日。この間に健康を取り戻さなければ、勝ち目はない。この様子を見ている安倍晋三元首相が、早速、「町村票」の取り込みにかかっている。

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第６章　アフガニスタンとサウジアラビア ③

トルクメニスタンのパイプライン計画

　この過程でユノカル社は、一九九五年（平成七）十月、「セントラルアジア・ガス・パイプライン・プロジェクト」をトルクメニスタン政府に提案し、ガスパイプライン建設計画を持ちかけた。
　これによって、トルクメニスタンから天然ガスを買い、パキスタンに輸送して、それを売り出す権利をトルクメニスタン政府と結んだのである。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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朝日新聞社説は「ＴＰＰが欠かせない」というが、米国の手先バイオ化学メーカー「モンサント社」のパシリか

◆朝日新聞が９月１８日付け朝刊の社説（１１面＝オピニオン面）で「経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない」という見出しをつけて論説している。「経済的、外交的」な視点のみで、ＴＰＰ交渉参加を促しているけれど、米国政府・企業の国際戦略（米国の食糧による日本支配＝新しい植民地化）や日本国民・消費者の健康への悪影響などの視点が欠落しており、日本民族の将来に禍根を残す。
　社説は「ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。ＴＰＰには『実態がわからない』『農業や医療制度が崩壊する』など反対論が根強い。 正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ」という。
◆朝日新聞の論説委員は、ＴＰＰ交渉参加に反対している人々や団体が主張している「実態がわからない」、「農業や医療制度が崩壊する」など反対論について、深く掘り下げてみる努力を怠っている。「正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる」というが、「正確な情報を集める」のは、新聞社などメディアの基本的な務めであるはずである。「ルール作りに日本の主張を反映させる」と言うならば、日本国内の反対論をよく理解していなければ、米国主導のルールづくりに押し切られてしまうのが、オチである。
朝日新聞の社説は、「ＴＰＰ交渉参加→加盟」に国民を誘導しようとする宣伝としか読めない。はっきり言えば、朝日新聞の論説委員は、米国の手先か、世界屈指のバイオ化学メーカー「モンサント社」（ベトナム戦争のとき、枯葉剤を大量製造）＝世界最大穀物商社「カーギル社」＝化学肥料会社「住友化学」（米倉弘昌会長＝経団連会長）のパシリとしか見えない。
◆ここでも、改めて、「ＴＰＰ＝米国の食糧による日本支配、新植民地化」の関係図を掲示しておこう。




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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国はいままさに、「革命前夜」、中国共産党１党独裁の北京政府は、ソ連東欧諸国崩壊から２３年遅れで、ようやく崩壊の危機に陥っている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国はいままさに、「革命前夜」にあるという。これは歴史の必然である。１９８９年、共産主義国のソ連東欧諸国崩壊、天安門事件から、２３年遅れでようやく中国共産党１党独裁の北京政府が、崩壊の危機に陥っている。権力闘争が激化し、国内が北京派勢力と上海派勢力に大分裂し、さらに全体が７分裂状態となり、この機に乗じて、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、東北部（旧満州）が独立するという。この大分裂は、フリーメーソン・イルミナティによる策謀でもある。

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第６章　アフガニスタンとサウジアラビア ②

米国ＣＩＡに歓迎されたオサマ・ビンラディン

　志願兵となってアフガニスタンに馳せ参じた若者たちのなかに、オサマ・ビンラデインもいた。富裕な出身であった二十代のビンラディンも、一九八〇年代、このキャンペーンに応じ、快適なサウジの自宅を離れ、アフガン聖戦に参加した。そして自らアフガニスタンに乗り込むとともに、資金も注ぎ込んでいったのである。

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中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない

◆野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。中国在留の日本人に対する保護姿勢が甘い。とくに野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局は、中国在留の日本人に、日本への帰国命令を発令しなくてはならない非常事態であるにもかかわらず、依然として情報収集に努めるというレベルに止まっている。
　これは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局のみに止まらず、マスメディアを含めて、共産党１党独裁の北京政府自体の、現在置かれている危機状態について、あまりにも認識、理解が希薄であるからだ。
　①フリーメーソン・イルミナティ、すなわち、世界支配勢力が、中国大分断を策動している。北京市地域と上海市地域をそれぞれ、大きく２分割する。ひいては、中国全体を７分割する。これに伴い、新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴル地区など貧しい地区を切り捨てる。
　②北京派閥と上海派閥が、次期指導部をめぐって、激しく権力闘争を繰り広げている。このなかで、習近平副主席の変事が起きた。
　③中国沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の所得格差拡大から、貧困層が、北京政府に対して批判を強め、全国で年間３０万件を超える暴動が起きている。これが内乱から内戦に転化、さらに市民革命に発展する可能性が大である。
　④北京政府は、習近平副主席の変事、全国で年間３０万件を超える暴動などを隠ぺいし、カムフラージュするため、尖閣諸島問題をめぐる反日デモを起こしている。いわゆる「指桑罵槐」（桑の木を指して槐（えんじゅ）の木だという）の諺を想起しなくてはならない。つまり、本音を直接的に言わずに間接的に罵る）という慣習が中国にあるので、民衆の行動の真の意味を常に分析察知しておかねばならない。
　⑤いま北京政府は、民衆デモの「指桑罵塊」を逆用している。
とくにマスメディアは、これらのことを踏まえた報道を行っていない。故に、中国国内、とくに北京政府内で何が起きているのかの真相を少しも伝えていない。
◆読売新聞社YOMIURI ONLINEは9月17日午前1時20分、「反日過激デモ　中国政府はなぜ容認するのか」という見出しがついた社説を、以下のように配信している。
　「中国の反日デモが拡大し、過激化している。憂慮すべき事態だ。日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。１９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。　中国は、外務省報道官が『日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている』と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。だが、愛国的行為は罪に問われないとする『愛国無罪』のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要が」
　しかし、この社説も、のんびりしていて、危機感が乏しい。反日デモは、単なるデモに止まらず、暴動、略奪、強盗など完全に犯罪を構成している。日本人のなかから死傷者が発生する前に、一刻も早く中国から退去するよう呼びかける社説が最も求められているのではないか。
◆読売新聞が、「中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである」と書いているが、これは無駄である。
　というのは、北京市内の日本大使館の門の周辺には、生卵をたくさん入れたダンボール箱、各地のデパートやスーパー周辺には、小石をぎっしり詰めた段ボール箱がたくさん用意されているといい、これらは北京政府が予め用意して置いたものとみられている、つまり北京政府が生卵や小石を投げつけるのを勧めているのだ、これでは、取り締まるどころではない。加勢し、けし掛けている。このため日本人は、自分の身は自分で守るしかない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている

◆〔特別情報①〕
　中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が９月１７日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、１８日には尖閣諸島海域に到着するという。日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。

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第６章　アフガニスタンとサウジアラビア ①

文明の十字路アフガニスタン

　アフガニスタンは、北方をロシアに接する中央アジア諸国(トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン)、西をイラン、東から南をパキスタン、東北は中国のシンチャンウイグル自治区とカシミールのフンザ地方に接している。面積は六十五万二千六百二十六平方キロメートル、人口一千五百五十五万人。

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「森元首相、総裁選５候補を講評」で、森喜朗元首相の老害＝長老政治が、若手に迷惑がられている

◆民主党代表選挙と自民党総裁選挙の最中、いわゆる「老害政治家」の引退表明が相次ぎ、ようやく世代交代による政界の新陳代謝に拍車がかかってきた。
　自民党の山崎拓元副総裁（山崎派「近未来政治研究会」会長、元防衛庁長官、元建設相、衆院福岡２区、当千１２回、７５歳）が９月１５日、次期総選挙に立候補しない考えを表明した。現在落選中。
　また、自民党の武部勤元幹事長（元農林水産相、北海道比例ブロック、当選８回、７１歳）も、次期総選挙に立候補せず、引退することを明らかにした。
　これまでに、引退表明しているのは、自民党の森喜朗元首相（元建設相、元通産相、元文相、町村派「清和政策研究会」オーナー、石川２区、当選１４回、７５歳）。民主党の渡部恒三最高顧問（元衆院副議長、元通産相、福島４区、当選１４回、８０歳）である。
　このほか、老害政治家として、引退が求められているのは、民主党の藤井裕久最高顧問（元財務相、党税制調査会長、参院当選２回、衆院７回当選、衆院比例南関東ブロック、８０歳）だ。大蔵官僚（主計官）出身であり、野田佳彦首相をけし掛けて消費税増税法案を成立させ、民主党を崩壊へと導いている。
◆しかし、老害政治家の筆頭格である森喜朗元首相が、今回の総裁選挙に対して、余計なチャチャを入れて、若い政治家たちに迷惑がられている。
読売新聞社YOMIURI ONLINEが9月15日午後１０時24分、「森元首相、総裁選５候補を講評」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「自民党の森元首相は１５日、名古屋市での党会合で党総裁選５候補を講評した。森氏から派閥を継承した町村信孝元官房長官を『安定しているが、地方の皆さんと接する機会が少なかった』と評し、同じ町村派から出馬した安倍晋三元首相には『甘さがある。町村氏に譲ってあげればよかった』と苦言を呈した。林芳正政調会長代理に対しては『今回は出場することに意味がある』とし、石破茂前政調会長については過去の離党歴を挙げ、『苦しくなると急に放り出す』と述べた。石原伸晃幹事長に関しては『私が長老支配をして出したと言われるが全く違う』と強調。石原氏の出馬で谷垣総裁が立候補を断念したとの見方には『谷垣氏は推薦人が集まらなかっただけだ』と反論した」
　相変わらず、老害＝長老政治を続けて、政治的影響力を及ぼそうとしているのだ。これでは、自民党が生まれ変わると、国民有権者のだれも思わない。選挙妨害も甚だしく迷惑な話だろう。
◆藤井裕久最高顧問と並んで、民主党の老害政治家の双璧をなし引退表明している渡部恒三最高顧問は、引退していながら、なおも老害政治家然としている武村正義元官房長官（元蔵相）と仲良く、ＴＢＳ番組「時事放談」（司会＝東大の御厨貴元教授）に出演して、「パラダイムシフト」（価値変換）が進んでいるいまの時代からズレズレのボケたコメントを繰り返していた。とくに渡部恒三最高顧問は、福島第一原発大事故にかかわってきた責任ある政治家であるにもかかわらず、「善人」ぶっているのが、却って哀れっぽい。福島県民の多くは、その偽善者の正体を知り尽くしているので、ＴＢＳにとっては、マイナスである。


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習近平副主席が姿を消したのは、暗殺未遂事が原因、北京派閥と上海派閥の権力闘争を利用した「中国大分裂」策動を知り、病床から姿を現した

◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平副主席が、消息不明になってから約半月ぶりに姿を現した。フリーメーソン・イルミナティ筋（中国・上海市発）によると、上海派閥の習近平副主席が、北京派閥から「暗殺指令」を発せられ、危機から逃れるため某シェルターに身を隠していたが、北京派閥と上海派閥の話が一応ついたことから、ようやく姿を現すことができた。だが、北京派閥と上海派閥の権力闘争は、まだ序の口だという。


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第５章　中央アジアをめぐる熾烈な争い ③

ロシア・イラン・中国を凌駕する「大統領の陰謀」

　ブッシュ大統領が、新興産油国として脚光を浴びている中央アジア・カスピ海・コーカサス諸国に対して、ロシア・イラン・中国を凌駕して、石油・天然ガスを独占しようとすると、どうしてもその三国との関係改善を図らなくてはならない。
　と同時に、この三国の動きを牽制し、阻止するという相矛盾する政略を展開していく必要がある。この政略を成功させるためには、より巧妙な陰謀を企てざるを得ない。

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北京政府は反日デモで被害を受ける日本人の生命、身体、財産を守ろうとはしていない。日本人は早期帰国を。

◆こんな非常事態に、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相は、一体何をぼやぼやしているのか。中国各地では、反日デモが勃発して、多くの日本人がケガを負わされたり、日本企業が襲撃されて操業を妨害されて、「日本人は中国から出て行け」などと罵倒されたりしているにもかかわらず、日本人駐在員に、退避勧告や退避命令を発令すらしていない。多数の死傷者が出たらどうするのか。
　西宮伸一中国大使には、気の毒だが、後任人事が遅すぎる。中国が大騒乱に陥りそうなのに、何をモタモタしているのか。中国人民解放軍が、日本の固有の領土である尖閣諸島への上陸作戦の演習を行い、中国の漁船が大挙して尖閣諸島海域に向けて出港する動きを示しているのに対して、中国外交の最前線大使が不在では話にならない。野田佳彦首相と玄葉光一郎外相が、いかに外交オンチとはいえ、代表選挙にうつつを抜かしている余裕はないはずだ。
　読売新聞YOMIURI ONLINEが9月15日午後６時59。分、「倒れた西宮中国大使交代へ…日中緊迫で不在回避」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「政府は体調不良で入院中の西宮伸一中国大使（６０）について、早期の着任は困難と見て、外務省ＯＢなどから早急に後任を選ぶ方針を固めた。西宮氏は、丹羽宇一郎氏（７３）の後任として１１日付で中国大使に任命され、１０月に着任予定だったが、今月１３日に自宅近くの路上で倒れ、病院に運ばれた。同省は『回復を見守りたい』としてきたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を巡り中国で反日デモが激化するなど、日中関係が緊迫している局面に、事実上の『大使不在』の状態は避けるべきだと判断した」
　この記事の調子からみても、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相が、いかに緊張感を持って仕事をしていないかが、よく伝わってくる。
◆中国では、堀之内秀久駐中国公使が、不在の大使になり代わって、必死でがんばっている。その様子は、ニュースだけでも手に取るように伝わってくる。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが9月15日午後１０時26分、「反日デモ暴徒化「大変遺憾」＝放火・不法侵入受け中国側に－日本公使」という見出しで、以下のように配信している。
　「【北京時事】堀之内秀久駐中国公使は１５日夜、中国各地で発生した反日デモが暴徒化したことを受け、中国外務省の羅照輝アジア局長に対して「大変遺憾だ」と伝えた。特に山東省青島で日系企業への放火や不法侵入、売り場や生産ラインに対する破壊・略奪行為が発生したことを挙げ、在留邦人と日系企業に被害が出ないよう要請した。デモ隊が北京の日本大使館に対して投石など過激なデモ行為を続けたことを指摘し、大使館などの安全確保を要請。さらに大使館へのデモの際に卵を投げられるなどして国旗の損壊や汚染があったとして遺憾の意を表明し、再発防止を要請した。中国では１６日や、満州事変の発端となった柳条湖事件の記念日を迎える１８日に向け反日デモの拡大が懸念されている。　これに対して羅局長は、現在の状況について中国側としても十分に認識していると説明。『』『中国政府としても国民に理性的な行動を強く働き掛けている』と弁明し、在留邦人と日系企業の安全については法律に基づき保護すると約束した」
　しかし、今回の反日デモで対して、北京政府が真剣になって、日本人の生命、身体の安全や財産を守ろうとしている気配はなさそうである。どうも日本人被害者に対して、見て見ぬフリをしている場面が多いのではないか。野田佳彦首相と玄葉光一郎外相は、一刻も早く、中国にいる日本人に帰国命令を発すべきだ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の橋下徹代表長は、龍馬でも悪魔でもない「籠の鳥」だ

◆〔特別情報①〕
第９回板垣英憲「情報局」勉強会を東京都文京区後楽の後楽園「涵徳亭」で９月１５日午後開催した。今回のテーマは「日本維新の会『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か」だった。結論は、龍馬でも悪魔でもないということにたどりついた。果たして、その理由とは?

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目次

第５章　中央アジアをめぐる熾烈な争い ②

脚光を浴びる新輿産油国

　ではまず、中央アジア・カスピ海・コーカサス諸国の石油・天然ガス資源の様子から点描してみることにしよう。
　これらの地域で新興産油国として脚光を浴びているのはトルクメニスタン、ウズベキスタンであり、アゼルバイジャン、カザフスタンである。
　このなかでもとくに、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタンでは各国が入り乱れて激しい資源争奪戦を繰り広げている。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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北京政府の尖閣諸島への対日強硬策は、日本民族に憲法改正と「富国強兵策」（秦始皇帝が源流）推進を促す

◆隣の国である中国共産党１党独裁の北京政府が危機に陥っているというのに、日本にはその危機感が全くと言っていいほど伝わってきていないのか、相変わらず平和ボケ状態で、長閑に民主党は代表選挙（９月１０告示、２１日投票）、自民党は総裁選挙（１４日告示、２６日）を行っている。それもちっとも盛り上がらない。
　そのはずである。民主党は、次期総選挙で惨敗するのが目に見えており、自民党は、次の総裁が首相になるのは間違いないと掛け声はいいけれど、多党化の予想が喧しいこともあり、比較第１党のトップが首相となるという保証はどこにもない。１９年前に誕生した８党派連立による細川護熙政権のことを思い出せば、明らかである。
◆胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。
　表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。
　北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。
　すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。
　習近平副主席は、世襲の家柄で「太子党」と呼ばれる赤い貴族の典型であるうえに、江沢民前国家主席（戦中は日本の憲兵に協力していながら、戦後は反日の旗頭）の直系である「上海派閥」の希望の星である。
　かたや李克強副首相は、胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団直系のやはり、希望の星である。
　ところが、上海派閥の江沢民前国家主席一派（人民解放軍南京軍区など３軍区が支持）に対して、北京派閥が、巻き返しを図り、国家主席の座を狙い始めたのである。
　これに防戦した上海派閥は、胡錦濤国家主席の「対日軟弱姿勢」、とくに日本の固有の領土である尖閣諸島についての姿勢を咎めた。「愛国無罪」と言われるモットーが蔓延っている国であり、愛国心を追及されると、さすがの北京派閥も辛い。
◆しかし、北京派閥と上海派閥の激闘の背後には、中国全土に拡大している年間３０万件発生している暴動が、内乱に転化していく深刻な状況がある。上海派閥が、武力を背景に強硬姿勢を貫いていくと、どうなるかだ。それは以下のような事態である。
　①対日抗議デモが、本格化すると、暴動→内乱→市民革命に発展拡大していく。　
　②日本が、平和憲法前文に書かれている「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という行は、どうもこの憲法を日本に押し付けた連合国軍最高司令部の最高司令官マッカーサー元帥とこれを受け入れた日本指導者たちの自己満足だったのではないか、という疑問がいま、現実化してきている。つまり、今回の中国共産党１党独裁の北京政府の対日強硬姿勢はいままさに、「大日本帝国陸海軍再建論者」にとって、改憲主張への勇気を与え、「核保有軍事大国日本」を実現するスピードを速めている。
　これは、米国も悪い。尖閣諸島を日米安保の対象と言いながら、ヒラリー・クリントン国務長官が「日中両国の領土問題には関与しない」と中立的な立場を表明したことから、むしろ、多くの日本国民は、「米国は日本を守ってくれない」と感じて、米国離れを強めている。しかし、独立国日本としては、ガッカリすることはない。憲法を改正して、自主防衛意識に目覚めて、再度「富国強兵」（元は、中国秦の始皇帝の政策）を推進するしかない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本外務省は、中国の姜増偉商務次官の「日本製品の不買運動を容認」発言に対し、日本人に帰国命令し、経済産業相は、中国製品不買運動を認めよ

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相、日本の外務省は、中国の危機情報について、ほとんど隠しているのではないか。暴動から内乱、市民革命が取りざたされているなかで、中国・上海にあるホンダ車の販売店「東風本田」前でホンダ車に火がつけられた。歩いていた日本人が、麵を頭からかけられて目が損傷した。あるいは、足をボコボコに蹴られたけられた等々、日本人の生命が危険に曝されているのに、日本総領事館は、本国日本への帰還命令を発しようとしていない。

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第５章　中央アジアをめぐる熾烈な争い ①

アーミテージ・レポートの恐るべき内容

　ブッシュ大統領は、二〇〇〇年(平成十二)秋に行われた大統領選挙の最終盤で、スタッフに政権に就いた際に実行する政策の参考として、レポートをいくつか発表させている。
　その一つが国務副長官に就任したリチャード・アーミテージが中心となり、アメリカと日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループがまとめた、いわゆる「アーミテージ・レポート」(二〇〇〇年十月十一日付)である

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米国、中国、ロシアに対するイスラム武装勢力の攻撃が一段と苛烈さを増し、「カントリー・リスク」が高まる

◆アフガニスタン駐留の米軍将兵７万人皆殺しを叫ぶ武装勢力タリバンの攻撃が激しくなる最中、今度は、中東のリビア東部のベンガラの米領事館でクリストファ・スチーブンス米大使と職員３人が、イスラムアルカイダ系武装テロ集団に殺害された。
　キリスト教徒とイスラム教徒との戦いは、古くからエンドレスに続いてきたけれど、いよいよ「文明の衝突」が行き着くところまできた感がある。
　今回の襲撃の理由は、米国映画にイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容が含まれていることに抗議するというものだったという。チュニジアで始まった「ジャスミン革命」が飛び火したリビアの市民革命のなかで殺害されたカダフィ大佐の亡霊の影がチラついている。本質的には、リビアの市民革命の背後で、米国ＣＩＡが蠢き、石油利権まで押さえている現実に対して、イスラム世界の反発が高まっているのも、今回の事件の遠因になっていると見られている。
　この米国映画に対する抗議のデモは、イスラム圏全体に波及しており、大乱の兆しを示している。
①エジプトでは９月１１日、カイロの米大使館に暴徒が乱入して、星条旗を燃やす事件が発生。
②チュニジアの首都チュニスの米大使館に暴徒が乱入。
③モロッコのカサブランカでも米領事館を群集が包囲して、抗議。
◆中国も、国内のイスラム教徒の動きに悩まされている。中国共産党１党独裁の北京政府は、版図を中央アジアの奥地にまで広げた結果、数々の民族問題を抱えている。
その代表的なのが、中国西端にある新疆ウイグル自治区である。中央アジアのトルキスタン地域東部（東トルキスタン）とみなされてもいる。「スタン」というのは、イスラム世界であることの証である。ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族（本来はオイラト族である）などさまざまな民族が居住する多民族地域である。この地域でむかしから、独立運動が盛んである。北京政府は、これを武力で弾圧してきた。
また、仏教国であるチベットでも、かねてから独立運動が続けられてきた。ちなみに、ブータンは、領土の一部を中国人民解放軍に侵略されて取られてしまっている。中国共産党１党独裁の北京政府は、「共産帝国主義」なのである。
この打ち返しにより、イスラム武装勢力の武器提供なども加わり、中国辺境地域でますます過激さを増してきているのだ。
◆ロシアでは、プーチン大統領の復活により、強権政治がひどくなってきている。
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは8月29日午前0時57分、「ロシア南部で自爆テロ　イスラム教指導者ら死亡」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国チルケイで２８日、自爆テロがあり、高名なイスラム教指導者のアファンジ師（７４）が死亡した。自爆テロ犯は女性とみられる。爆発後、犯行グループと治安部隊との間で交戦があり、少なくとも８人が死亡したという。（モスクワ　佐々木正明）」
ロシア政府とイスラムの戦いは、敵味方が入り乱れて殺戮を知り返している。また自爆テロでしかロシア政府に対抗できないという形で陰湿化している。
◆イススラム教徒は、世界各地に広がっているけれど、最も人口が多いのは、中国、ＡＳＥＡＮ諸国から、インド、パキスタン、アフガニスタン、中東諸国にまたがるいわゆる「不安定の弧」と言われる一帯であり、日本の石油ルートである「シーレーン」が通っている。それだけに、この地域の安定は、日本にとっても、他人事ではない。と同時に、「カントリーリスク」に無関心ではいられない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国北京政府の習近平副主席が変事に巻き込まれたのは、中国人民解放軍軍区内の内乱が原因、日本はいま、非常事態にある

◆【特別情報①】
　フリーメーソン・イルミナティ筋（上海発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が現在、危機的状態に陥っているという。年間３０万件発生している暴動が、内乱に拡大しつつあるばかりか、中国人民解放軍（七大軍区・三大艦隊で編成）が暴走しかねない。日本はこの影響に巻き込まれて、極めて危険な状況に立たされているという。

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第４章　二大財閥に牛耳られるアメリカ政府 ③

ウォール街国際金融マフィアに牛耳られたクリントン政権

　ジョージ・ブッシュ政権に続いて、一九九三年に、クリントン政権が誕生した。
　クリントン政権の経済基盤は、「政治権力＋ウォール街＋ヘッジファンド」という、まさに「ウォール街コンプレックス(複合体)」ともいえる権力構造だった。

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橋下徹市長率いる「日本維新の会」の「維新八策」は米国食糧による日本植民地化政策が含まれていて危険だ

◆大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下徹市長は、国政政党『日本維新の会』結党を正式に宣言した。
　しかし、すでに公表している「維新八策」（船中八策）が、坂本龍馬の「船中八策」とは似て非なるものであるうえに、野菜のごった煮のような異様な内容、すなわち、「マニフェスト（政権公約）」の素案のような雑なものになっているのは、今後混乱を招く元凶になっているので、前途は極めて危うい。
◆というのは、そもそも坂本龍馬の「船中八策」は、日本が行うべき大きな枠組みを示したものであり、いわゆる個別具体的な政策、いわゆるマニフェストを示したものではなかった。個別具体的な政策には、特定の利益集団の利益「特殊利益」が含まれているので、これと衝突する別の特定利益集団の利益を否定ないし無視することになる。これが複数の政策になると、さらに対立する特定利益集団が増えてくるので、まとまりがつかなくなり、やがて分裂要因となる危険が生じてくる。このことは、いまの政権与党である民主党をみれば明らかである。
　政治が社会のなかにある様々な利益集団の利害の調整を目的としている以上、どれか特定の特殊利益に偏った政策を初めから決めておくような政策を掲げるのは、間違いなのである。
橋下徹市長は、坂本龍馬が示した「船中八策」のように、今後日本が進むべき方途を大雑把に示した「大本」を、「維新八策」として発表しておけばよかった。
ところが、個別政策を並べたてた「マニフェストの素案」を「維新八策」（船中八策）と銘打って発表してしまった。この結果、たくさん書き並べた政策のどれか一つでも意見が異なると、橋下徹市長に近づく者は玄関払いされることになる。これは、大きな失敗である。この意味で橋下徹市長は、大政治家の資質が欠けており、日本全体を率いるトップ・リーダーにはなれない。
◆個別政策で言えば、「ＴＰＰ参加」を何の疑いもなく、アプリオリに是認している。米国ＣＩＡ対日工作者の傀儡にならざるを得ないことが確定しているので、その意向に背くことができないのは、よくわかるけれども、それにしても、世界屈指のバイオ化学メーカーである米国モンサント社（ベトナム戦争のとき枯葉剤を製造）の世界戦略「食糧支配」と世界各国の「植民地化」政策の一環に日本も組み込まれることの認識を持たずして、安易にＴＰＰ参加に賛成するのは、迂闊であり、危険である。これは単に農家や農業団体を守る、守らないの問題ではない。また消費者保護の問題に止まらず、日本民族の命運にかかわる問題である。橋下徹市長には、ここの点の認識が欠けている。次に掲げる図解をよく認識し理解すべきである。実に恐ろしい企てが仕込まれていることがわかる。



◆「参考引用」
朝日新聞デジタルか９月１２日午後８時４分、「本維新の会、結党を宣言　衆院選３５０人擁立目指す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下氏が国政政党『日本維新の会』結党を正式に宣言した。次期衆院選に向けて３５０人程度の擁立を目指し、候補者の公募も週内に開始する。設立時期は、新党に合流する衆参国会議員７人の離党時期を踏まえ、今月下旬以降になる見通し。パーティーで橋下氏は『我々大阪維新の会は国政政党をつくることに決めた』と、大阪市内に本部を置く日本維新の会結成を宣言。『これから日本の大戦（おおいくさ）が始まる。今日そのスタートを切る』と、次期衆院選に向けた候補者擁立などの準備を本格化するとした。橋下氏は、新党に参加するため１１日に離党届を出した民主党の松野頼久元官房副長官（衆院熊本１区）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら衆参国会議員７人を紹介。次期衆院選での擁立を検討している前横浜市長の中田宏氏らのほか、維新の会との連携を模索する河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も参加した。


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中国共産党１党独裁北京政府の習近平副主席に「変事」情報、日本企業は「カントリーリスク」を真剣に考えるべき時がきた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニョーヨーク・マンハッタン島)の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内での権力闘争が激化している模様という。北京政府は、政権トップが交代する時期にあり、胡錦濤国家主席、温家宝首相から、習近平副主席、李克強副首相へのバトン・タッチがスムーズに行っていないのではないかと見られている。

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第４章　二大財閥に牛耳られるアメリカ政府 ②

フランクフルトの金貸しからのし上がったロスチャイルド財閥

　一方のロスチャイルド財閥は本拠を欧州に置き、世界の富の半分を所有しているといわれている。
　ロスチャイルドの元祖は、メイヤー・アムシュル・ロスチャイルド(ロスチャイルド一世、一七四四～一八一二年)である。一七六〇年に、彼はドイツのフランクフルト・アム・マインのユダヤ人ゲットーで、店に「赤い楯」を掲げて両替商を始めた。「赤い楯」は、ドイツ語で「ロートシルト」と発音する。この英語読みが「ロスチャイルド」である。

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松下忠洋郵政改革・金融担当相相の死は、、野田佳彦政権へのフリーメーソンの「警告」か？

◆松下忠洋金融担当相が９月１０日、東京都江東区の自宅マンションで首を吊って死亡した事件で、野田佳彦首相はじめ各閣僚が戦々恐々としているという。
　警視庁東京湾岸署は、野田佳彦首相、藤村修官房長官、妻宛の遺書が見つかったことから、「自殺」と断定している。
　松下忠洋郵政改革・金融担当相が、死に追い込まれた原因については、週刊新潮が９月1１２日号で、「女性問題」を掲載するというのを知らされて、これを苦にしたためと言われている。
　だが、これは、あくまでも表面的な結果論にすぎないという見方が有力である。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相という閣僚としての仕事の内容に、死に結びつく原因があったというのである。
　就任以来、わずか３ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。それは以下のようなものだった。
　①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
　②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
　③証券インサイダーの再発防止のため、２０１３年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
　④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。
　日本の大手証券会社は、フリーメーソン・イルミナティとの関係が深い。金融庁の厳しい検査により、インサイダー取引などの不正が発覚して、摘発されるに及べば、これらの証券大手のバックにいるイリーメーソン・イルミナティも不利益を蒙ることになるので、当然のこと、国家権力に対抗しても、「反撃せよ」と命じてくることが往々にしてある。証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。
　「やり過ぎるとこうなるぞ」という一種の見せしめをする。
　今回の場合、任命権者である野田佳彦首相が、ターゲットにされていると見なくてはならない。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相を知る鹿児島県の地元の人たちは、「松下さんは女性スキャンダル程度で死ぬ人ではない。亡くなる寸前まで元気だった」と話している。つまり、自殺するようなヤワな人ではないということだ、
　2007年５月28日、松岡利勝農水相が議員宿舎で首を吊って死んだ事件が起きてわずか４ヶ月足らずで安倍晋三政権が倒れたように、今回の事件は、野田佳彦政権の命運を暗示している。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党総裁選挙で石原伸晃幹事長が押し上げられ、谷垣禎一総裁が切られたのは、東京オリンピック招致利権をめぐる「長老＝老害政治家３人組」の私利私欲が原因だ

◆【特別情報①】
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、今回の自民党総裁選挙は、何と東京オリンピック招致利権が絡み、これに邪魔をする谷垣禎一総裁が切られ、石原伸晃幹事長が総裁に押し上げられているという。ところが、自民党の次期総裁と目されている石原伸晃幹事長が、俄かに逆風にさらされ始めている。それは、青木幹雄元参院議員会長、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長のいわゆる「長老＝老害政治家３人組」に取りつかれているのを国民有権者の多くに見透かされてきているからだ。さて、この困難をいかに切り抜けるか？

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第４章　二大財閥に牛耳られるアメリカ政府

ニューヨークは二大財閥の牙城

　前章で見てきた、ブッシュ大統領が始めた戦争の陰に見え隠れするエネルギー争奪戦について、くわしく触れる前に、もう一つ、今回の戦争の背景にある不気味な動きについて述べておこう。

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板垣英憲マスコミ事務所

天皇陛下の訪韓には朝鮮戦争の完全終結、第２次朝鮮戦争回避など「５つの条件」が満たされなくてはならない

◆韓国の李明博大統領の「天皇陛下訪韓」発言をめぐって、韓国メディアをはじめ、韓国民の一部が依然として騒がしい。だが、日本側から観測していると、「韓国の一人芝居」あるいは「一人相撲」の感が強い。要するに「一体何をそんなに一人遊びしているの？」という感じなのである。何しろ戦後６７年を経て、いまや戦争を知らない日本国民が、７０％を占めているのであるから、「従軍慰安婦」と言われても、よくわからない。「何をする人？」と問われても、具体的に説明できる人は、少ないだろう。知っている人がいれば、事細かに教えて欲しいくらいだ。
　それどころか、日本は１９６５年６月２２日に日韓基本条約と附属の協定調印してから、４７年になり、これまでに、韓国に対して、日本国民の血税のなかから、多額の資金を提供したり、借款したりしてきた。韓国政府は、韓国民にこのことを教えてこなかったのであろうか。
　そのクセ、李明博大統領は、日本のことを「大国ではなくなった」と言い、米国帰りの側近たちも、「日本の援助は必要なくなっている」と公言している。本当にそう思うのであれば、こんなにめでたいことはない。完全に独立国として成り立っていくのであれば、もはや日本の出る幕はないからである。
◆しかし、李明博大統領の「一人芝居」「一人相撲」の最たるものが、「天皇陛下の訪韓」発言である。宮内庁も日本国民のだれも、天皇陛下の訪韓について、何も言及していないのに、「韓国に来たいなら…」と勝手なことを言っている。
　しかし、日本国民の立場から言えば、仮に天皇陛下訪韓ということが、万が一にもあるとすれば、以下の「５つの条件」が満たされなければならない。
　①朝鮮半島は１９５０年６月２５日に勃発した「第１次朝鮮戦争」が未だに終わっていない。１９５３年７月２７、板門店で休戦協定に調印したままで、北朝鮮軍と韓国軍・国連軍（米軍）が対峙し続けており、一触即発、いつ再開されてもおかしくない。それどころか、欧米の「悪魔の戦争屋」が「第２次朝鮮戦争（核戦争）」を策動していると言われているので、いつ、なんどき核戦争が起きるかわからない。そんな危険な国に「天皇陛下訪韓」はあり得ない。南北和平状態は、絶対条件である。
　②安重根（日本語読み；あん じゅうこん、朝鮮語読み；アン・ジュングン、１８７９年9月2日～１９１０年3月２６日）が、当時初代韓国統監を務めていた伊藤博文(日本の初代内閣総理大臣)を暗殺し、いまでも英雄扱いされている。
　１９０９年10月26日、伊藤博文（暗殺当時枢密院議長）は満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン（哈爾浜）に赴いた。午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていた伊藤博文に、群衆を装って近づいた安重根の放った銃弾3発が命中、伊藤博文は約30分後に死亡した。狙撃後、安重根は ロシア語で「 コレヤ ウラー!（Корея! Ура!）」（韓国万歳）と大きく叫んだ。安重根はその場でロシア官憲に逮捕され、2日間拘留されて、日本の司法当局に引き渡された。後に死刑執行される。
　大韓民国政府は1970年に、安重根を抗日闘争の英雄と評価し、「義士」と称し、国民的英雄としてソウル特別市に、「安重根義士記念館」を建設している。
　このような前科前歴のある韓国に天皇陛下が訪問された場合、「天皇陛下暗殺」という重大事件が起こる危険がある。故に治安維持と厳重なる警備体制が保障されていなくてはならない。
　③李明博大統領は、天皇陛下のことを「日王」と蔑称で発言しいる。かつて朝鮮王は、中国の皇帝から「王」に任命された属国であった。日本は、中国の皇帝の上位に立つ「天皇」であることを忘れてはならない。皇位は、他国から任命されるものではない。王朝を滅ぼした韓国から「日王」と呼ばれる筋合いはない。この厳粛なことがわからない韓国に天皇陛下の訪問はあり得ない。
　④日本の固有の領土である竹島問題が解決されていなくてはならない。
　⑤日本にあらゆる経済援助を求めなくなったとき。　
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語が、「李大統領、天皇謝罪要求発言について釈明
日本メディア報じる　関係者は報道内容を否定も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招き、最近の韓日両国の対立をめぐり『従軍慰安婦問題は法ではなく対話によって解決する問題だ』『日本人に対し敬意を持っている』などと発言した、と読売新聞など日本メディアが9日報じた。とりわけ朝日新聞は、李大統領がそのとき、先月に天皇の謝罪を求めた発言をめぐり『私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている。過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなるという悪循環を、天皇の韓国訪問で断ち切れないか、日本の首相が何度も謝罪するよりも、日本で最も尊敬されている天皇が言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった』と語った、と報じた。この発言は、見方によっては、李大統領や韓国政府の対日政策の基調が一部変更されたものと解釈される余地がある。これに対し大統領府の関係者は『懇談会を行ったのは事実だが、対日政策の基調が変更されたことはない』とくぎを刺した。同関係者は、李大統領が『従軍慰安婦問題は、法ではなく対話によって解決する問題だ』という趣旨の発言をしたとの報道について『日本政府が解決しようと思えば解決できる問題に対し、いまだ誠意を見せていないことに対する失望をあらわにしたものだ』と述べた。従軍慰安婦問題について、日本の法的な責任を問うという意向に変わりはないというわけだ。今月5日の会合に出席したA教授は、李大統領が『天皇に対する謝罪要求発言について釈明した』との朝日新聞の報道に関して『会合の際、天皇の謝罪についての話はほとんどなく、考えを変えたとか変えないといった話題もなかった。むしろ李大統領は《（天皇の謝罪を求めた発言の際）記者はいないと思っていた》と語った』と話した。問題の発言は、李大統領の普段からの考えを表明したものというわけだ。一方、李大統領が『日本人に対し敬意を持っている』と発言したというNHKの報道について、5日の会議に出席したB教授は『《敬意》という発言はなかった。李大統領は《日本の経済力は韓国の4倍だ。韓国にとって無視できる状況では決してない》と発言した』と語った。これは、李大統領が先月13日『日本の影響力は依然ほどではない』と発言したことで『日本をあまりにも軽視しているのではないか』と評されたことに対し、負担を感じているためではないかとみられる。今月5日の会合は、韓国メディアの日本特派員を務めた経験がある、大統領府の李東官（イ・ドングァン）元広報担当首席秘書官がセッティングしたものだったことが分かった。李竜洙（イ・ヨンス）記者」


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自民党長老＝老害の青木幹雄元参院議員会長、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長の３人組と野田佳彦首相が、超党派で早稲田大学・私大の実質的な連立政権を築き、東大法学部卒を排除していた

◆〔特別情報①〕
　いまの日本を悪くしているのは、どこの大学の卒業生か？反論があるのを承知で極論を言えば、「早稲田大学と慶応大学」だと言いたい。早稲田大学は、雄弁会出身の政治家が、とくに悪い。草創期には、足尾鉱毒事件に対する抗議運動の応援に立ち上がったはずなのに、いまでは権力側に立って横暴を極めている。堕落の極みと言うしかない。今回の自民党総裁選を直前にして、谷垣禎一総裁が９月１０日午前、突然、出馬断念を決断し、記者会見で発表した。この背景に、早稲田大学出身の長老の圧力があったと言われている。

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目次

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