東京新聞特報部の稲熊均部長が「なぜ゛東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説

◆東京新聞特報部の稲熊均部長が９月９日午後２時２０分から、さいたま市浦和区のさいたま市民会館うらわ１０１号室で、「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか～権力監視のジャーナリズムに学ぶ」をテーマに約７０分講演した。主催は埼玉新聞サポーターズクラブで、約８０人が聴講した。同クラブは２０１２年度総会に続いて記念講演会を開催したのである。幸い私の事務所から１５分のところの会場なので、出かけてみた。　


　東京新聞特報部は、「こちら特報部」面で行った「３．１１」以後の一連の報道が「福島原発事故後に国が設定した許容被曝量を疑問視し、危険を追及した」として、２０１２年度の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）大賞を受賞している。
　東京新聞特報部は、１９６８年３月１１日、所属部員８人体制で創設され、今年で４４年になる。当時は、週刊誌全盛時代で、さらにタブロイド版の夕刊フジなどが現れて、新聞ジャーナリズムに衝撃を与えた。これに呼応するかのように、東京新聞は、新聞ジャーナリズムのなかに角度を変えて、「読者が喜ぶ紙面づくり」を目指し、「２面見開き」の拡大版により、「記者クラブ」に所属していない記者を縦横無尽に取材させて、政治家や官公庁官僚、財界、業界団体などのいわゆる「権力」に拘束されない情報を満載した面白い紙面構成に努めてきた。これにより、絶大なる権力に対して、「監視機能」を果たしてきた。
　　この本領を発揮したのが、「３．１１」の東日本大震災、大津波によって発生した「福島第一原発大事故」に関わる東電、経済産業省、保安院、そしてすべての頂点に立つ首相官邸（菅直人首相→野田佳彦首相、枝野幸男官房長官→藤村修官房長官）から延々と垂れ流される「ウソ情報」に、東京新聞特報部は、疑問の目を向けて、検証を積み重ねつつ、真実の解明に全力を上げてきた。この裏には、これまでに営々として蓄積してきた「人脈バンク」があり、威力を発揮した。


◆稲熊均部長は１９５９年、群馬県生まれ、東京新聞（中日新聞東京本社）でモスクワ支局長、外報部デスク、東京ニュース担当部長などを経て、２０１２年３月から現職。
　稲熊均部長は、講演のなかで、以下のような示唆に富む発言をして、聴衆に感銘を与えていた。
　「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」
「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」
　「しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、罠に嵌める」
　「読者は、福島第一原発大事故が『レベル７』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」
　「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」
　「（福島第一原発大事故を）風化させないために、『こちら特報部福島分室』を部内に設けて、記事を掲載し続けたいと思っている」
　講演の後の質疑応答では、多くの聴講者の方々から感想と質問が途切れることなく続いた。福島県南相馬市から埼玉県に避難してきている方の参加もあった。避難してからは、ずっと東京新聞を読み続けていると言い、涙声をこらえて切々と現在の心境を訴え、「今日は東京新聞にお礼を申し上げたくてやってきました」と語る言葉が印象的だった。また「東京新聞の記事には毎日励まされています」といった声も聞かれた。







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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が、いまや小泉進次郎青年局長の「若殿様の守り役」の風格あり

◆〔特別情報①」
　小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が９月９日午後０時からのテレビ朝日の番組「サンデースクランブル」ー「橋下維新＆Ｗ党首選を斬る飯島勲氏」に出演して、さすがに鋭い発言をしていた。橋下徹市長ー小泉純一郎元首相（自民党・小泉進次郎青年局長）ー小沢一郎代表の水面下の動きが注目されている最中だけに、政界のフィクサー然とした飯島勲特任教授の一言一句が興味深々だった。

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平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第３章　石油を探し求めるブッシュ政確 ②

枯渇するアメリカの石油資源

　およそ信じ難い話ではあるが、広大な国土を持ち、石油や天然ガスなど豊かな地下資源に恵まれている資源大国といわれてきたアメリカが、ここにきて大きく様変わりしてきている。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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この１０月から大不況１０年のサイクルに突入するが、野田佳彦首相は、景気浮揚策に不熱心としか思えない

◆日本の「景気循環（サイクル）１０年説」（経験則）上、いよいよこの１０月から「大不況の１０年」（２０１２年１０月～２０２２年８月）が始まる。
　この大不況の予兆が、はっきりと現れてきた。日本銀行が９月１８、１９日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「下方修正する」というのが、それである。
朝日新聞デジタルが9月8日午前8時8分、「日銀、景気判断を下方修正へ　追加緩和見送りか」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「日本銀行は１８、１９日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を下方修正する方向だ。欧州危機の余波で中国などの景気が減速している影響で、日本の輸出や生産が停滞し、景気回復の遅れが鮮明になっているためだ。日銀の景気判断は、８月まで『緩やかに持ち直しつつある』としていた。今回は、『持ち直し』との見方は維持しながら、生産や輸出に想定よりも弱めの動きが出ていることを強調するとみられる。欧州の景気低迷で、欧州向け輸出が多い中国の景気が減速し、日本から中国への輸出は減少。７月の鉱工業生産指数は２カ月ぶりに下がった。公共事業は震災復興で増えているが、個人消費はエコカー補助金の終了が近づき、以前の勢いはなくなっている。政府も８月の月例経済報告で、景気判断を１０カ月ぶりに下方修正している」
　日本は、景気循環上、大不況の１０年に突入するうえに、米国や欧州諸国から１年前、「日本は一人勝ちしてはならない。今後５年間は、景気を押し上げないように」と申し渡されてきたという。このため、あと４年間は、積極的に景気を押し上げる政策を取るのが難しい状況にある。
　実のところ、日本は、積極的財政政策と金融政策により、景気浮揚策を取ろうとすれば、取れる国である。その裏打ちは、「豊富な金塊」の存在である。
　だが、２００２年１０月～２０１２年８月までの大好況の１０年を上手く活かし切れなかった。小泉純一郎首相は、構造改革に熱中し、景気浮揚策に熱心ではなかった。安倍晋三首相は、「美しい国」造りという抽象的な理念と右翼的観念にとらわれて、やはり景気浮揚策には関心が希薄だった。福田康夫首相は、洞爺湖サミットで高級ワインを飲むことのみにうつつを抜かしていた。次の麻生太郎首相だけは、実業経験が豊かなだけに、景気浮揚策に熱心に取り組んだ。
定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱。２００８年になってからは、財政健全化を目指した小泉純一郎政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及していた。消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」として消費税増税を示唆した。だが、2008年9月１５日にリーマン・ショックによる世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べ、２０１１年以降に１０%を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した。
　２００８年１０月３０日、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と２００９年度予算の「3段ロケット」として、最終的には７５兆円の景気対策を実施した。主なものは、以下の通りだった。
　1.定額給付金の支給（1人1万2千円、65歳以上・18歳以下は1人2万円）
　2.高速道路料金の土日祝日最高1000円（普通車・軽自動車でETC搭載車限定）
　3.東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ
　4.エコカー減税・エコカー補助金
　5.家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン）の実施
　6.住宅ローン減税（過去最高600万円の減税）
　7.妊婦検診の無料化（5回→14回）
　8.出産育児一時金の増額（全国一律に4万円引き上げ）
　9.中小企業への支援（緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大）
　10.雇用保険料の引き下げ（標準世帯で年額約2万円）
　これらは、金融危機を回避するという緊急性から急遽決定された政策でもあったことから、きめ細かさに欠けるところがあるとの指摘もあった
　しかし、麻生太郎首相は、２００９年8月２５日、宮城県多賀城市で街頭演説し「政治はばくちじゃない。（民主党に）ちょっとやらせてみようか、というのは違う話だ。」と訴えた。２００９年8月２６日、愛知県のJR豊橋駅前での街頭演説で「政権交代してその先に何があるかわからない。政権交代の先は景気後退だ。われわれは少なくとも革命を起こすつもりはない」とも述べ、政治の安定の必要性を強調していた。
◆だが、２００９年８月３０日の総選挙の結果、民主党が圧勝し、鳩山由紀夫政権が誕生したため、自民党は下野し、麻生太郎首相の渾身の景気浮揚策は、効果を見る間もなく挫折を余儀なくされた。しかし、エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫政権にも引き継がれた。
　それでも、民主党政権は、マニフェストで「コンクリートから人へ」というキャッチ・フレーズを掲げて、政治の基本的使命である「治山治水」を目の敵にする政策への大転換を振りかざした。つまり、「公共事業」＝［財政出動」による雇用創出、ひいては景気浮揚策に手を抜いた。このため、大好況期のピーク時である「２００９年暮れ」以降、日本の景気は、シユリンクしていくことになった。おまけに、麻生太郎首相が「政権交代してその先に何があるかわからない。政権交代の先は景気後退だ。われわれは少なくとも革命を起こすつもりはない」とも述べた通り、景気は後退したまま、低迷からさらにどん底に向かって転がりつつある。
◆野田佳彦政権下の財務省は９月７日、２０１３年度政府予算の概算要求を締め切った。
共同通信は9月7日午後６時57分、「概算要求、過去最大１０２兆円台 社会保障や日本再
生膨らむ」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「財務省は７日、２０１３年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求額は９８兆円程度となり、東日本大震災の特別会計に計上する復興予算の４兆４７９４億円を合わせた要求総額は１０２兆円台に膨らんだ。高齢化に伴う社会保障費の増加などで１２年度の９８兆４６８６億円を上回り過去最大となり、財務省は年末までの予算編成過程で大幅に圧縮する」
　だが、大不況のサイクルに入ったからと言っても、手をこまねいているわけにはいかない。大不況なればこそ、景気浮揚策を間断なく打ち続けなくてはいけない。そうでなければ、国民全体が地獄を見ることになる。だが２０１３年度概算要求をみると、残念ながら、金額が大きく膨らんでいる割には、景気浮揚につながる効果的な政策は、見当たらない。野田佳彦首相は、景気浮揚策に不熱心なのだ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
松野頼久元官房副長官（背後に鳩山由紀夫元首相と小沢一郎代表がいる）が、米国ＣＩＡ対日工作喪者の意向を受けて、日本維新の会を陰から動かしている　　(※掲載当初、リンク先が違っておりました。誠に申し訳ございませんでした。現在は修正いたしております。また、コメントにてご指摘くださった方には心よりお礼を申し上げます)

◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が９月８日午後の全体会議で国政への進出を決め、正式な政党「日本維新の会」(代表・橋下徹市長)として大阪府選挙管理委員会に届けることを決めた。政党化に当たり、民主党の松野頼久元官房副長官(熊本1区＝鳩山由紀夫派幹部)ら7議員が日本維新の会に合流する。１４４年前の江戸幕府とも言うべき「既成政党」を倒し、いよいよ維新政府を樹立していく文明史的には、「原子力の超克」をどう果たすかだ。この日、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一党」は、次期総総選挙を目指して、第一次公認候補として小沢一郎代表ら２９人を発表した。松野頼久元官房副長官は、小沢一郎代表とも密接な関係にある。橋下徹市長とをつなぐ、キーマンでもある。

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第３章　石油を探し求めるブッシュ政確

　ブッシュ政権は石油・軍需マフィア政権

　どこの国でもそうだが、政権というのは、最高指導者である大統領、あるいは首相をはじめ閤僚、政権を支えるスタッフたちの政治思想・理念・政策、そしてそれまでに各人が積み上げてきたキャリアや、寄って立つ支持基盤などの違いによって性格を異にする。実現しようとする社会の姿や追い求める権益(利権)も同じではない。
　二○〇一年(平成十三)一月二十日に、ブッシュは第四十三代の米国大統領に就任した。では、この政権はいったいどんな性格と特質を持つ政権だろうか?その答えをズバリ一言で言えば、「石油・軍需マフィア政権」ということになる。

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細野豪志環境相不出馬、野田佳彦首相が出馬表明、「安定政権を築く」と決意示すも、民主党崩壊は免れず

◆細野豪志環境相は９月７日午前、民主党代表選挙に立候補しないと野田佳彦首相に直接伝えた。原発担当相として岩手、宮城、福島３県の被災民に寄り添い、職務を全うしたいという思いからだという。次期総選挙で落選の危機感を募らせた当選１回の衆院議員らから担ぎ上げられそうになり、熟慮の末、不出馬を断ったようである。選挙に弱い現職議員の生き残りのために利用されるだけよりも、多数の被災民の生活の方を優先したということだ。実に懸命な判断、決断である。
野田佳彦首相は、民主党内外で好感度の高い細野豪志環境相の動きに神経を尖らせていた。埼玉新聞は９月７日付け朝刊「第２総合面」（２面）「生き残りへ４１歳に白羽」という見出しのついた記事のなかで、野田佳彦首相のいら立つ気持ちを、こう描いていた。
　「官邸サイドは『支持率が低いからといって「顔」を変えようという発想自体おかしい。首相が代われば政権交代後４人目となる責任の重さを感じるべきだ』（斎藤剄官房副長官）と反発する。細野氏が５日朝、外交に詳しいジャーナリストと会食したとの情報を伝え聞いた首相は顔色を変えた。『外交の勉強を始めたな。出馬するだろう』」
◆野田佳彦首相は、細野豪志環境相不出馬でホッとしたようだ。だが、民主党内で「野田離れ」が急速に進んでいるのを改めて痛感させられたに違いない。つまり、以下のような事実が明確になった。
　①当選１回の若手衆院議員の大半ばかりかベテランまでが、野田佳彦首相の下で解散・総選挙を行えば、こぞって枕を並べて討ち死にすると恐れていることが改めて判明した。
　②前原誠司政調会長が「野田支持」を表明したものの、「野田佳彦首相の対抗馬」が出れば、前原派としては、自由投票を認めるという姿勢を示したことから、全面支持ではないことが、炙りだされた。
　③野田佳彦首相が、東京都内で菅直人前首相と会い、協力を要請したが、色よい返事を得られなかった。
　④中間派の鹿野道彦前農水相が、「反野田」の態度を鮮明にした。
　⑤原口一博元総務相が、「立候補する意向」を示し、野田佳彦首相に反旗を翻す姿勢をはっきり示した。
　⑥山田正彦元農水相が、あくまでＴＰＰ反対の立場から「立候補する意向」を示し、野田首相に対して徹底的に戦う姿勢を強めた。
⑦原口一博元総務相と山田正彦元農水相との話し合いの結果、原口一博元総務相に１本化することが決まった。
　野田佳彦首相は９月７日夕、記者会見し、「代表選挙に出馬する」と表明、「安定政権を築く」と決意を述べた。だが、民主党内の亀裂が拡大しており、安定政権を築く前に民主党自体が崩壊してしまう可能性が大である。
◆さらに、代表選挙の前哨戦の最中、日朝交渉をめぐって、日本側は、「拉致問題が議題に含まれる」と受け止めた。これに対して、北朝鮮側は、直ぐさま「含まれない」と抗議してきた。これは、北朝鮮側が「野田佳彦政権は、あと１～２か月後には崩壊する」と予測し、「野田佳彦政権は相手にせず」というメッセージを送ってきたものと解釈されている。
　北朝鮮の最高指導者である金正恩第一書記（元帥）は、交渉相手に小泉純一郎元首相を希望し、次期総選挙後に誕生する政権に期待していると言われている。
　野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と大見得を切り、マニフェスト破りまでして、国民の半数以上が反対している消費税増税法案を可決成立させた。「一内閣一仕事」という意味でも、野田佳彦首相は、この段階で解散・総選挙を断行すべきであった。多くの国民有権者を裏切り、信頼を喪失してしまっているいま、いつまでも「政権に恋々」としてしがみつき「悪政」を敷き、無様な姿態を天下に晒し続けるのは、見苦しい。故に一刻も早く退陣すべきなのである。


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自民党の小泉進次郎青年局長は、米国ＣＩＡ対日工作者の「希望の星」、日本最強の政治家・小沢一郎代表を「後見人」として最も若い総理大臣実現を目指す (※掲載当初、リンク先が違っておりました。誠に申し訳ございませんでした。現在は修正いたしております。また、コメントにてご指摘くださった方には心よりお礼を申し上げます)

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、自民党の小泉進次郎青年局長が、総裁選挙（９月１４日告示、２６日投開票）に向けて引っ張りだこだ。それ以上に米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）から「日米関係の希望の星」＝「近い将来の総理大臣」として期待されているという。

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第２章　ブッシュにとって必要だった戦争 ③

全米から予備役召集、志願者と間い合わせも殺到

　ブッシュ大統領は、今回の戦争にあたり、予備役の召集を決定した。本腰を人れて戦う覚悟と姿勢を示したのある。同時多発テロ事件の直後から、全米で軍に志願者や問い合わせの電話が殺到した。
　志願者たちのなかには、怒りに震えるティーンエージャーから退役軍人まで含まれ、
「アメリカ人として国の役に立ちたい。侵されている白由を守りたい」と国のために貢献したいとやってきた。カリフォルニアでは、陸軍の募兵事務所に、普段の数倍の一日数十件の電話や申し込みがあった。こうした現象は、ブッシュ大統領の父が行った湾岸戦争のときも起きたが、今回は、それをはるかに上回る熱気だったという。

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森本敏防衛相が力説する「日本は潜在的核武装国家」とは、科学技術立国の当然の帰結であり驚くに値しない

◆日本が「潜在的武装国家」、もっと言えば「潜在的核武装国家」であることは、公然の秘密である。科学技術立国であり、世界一流の原発技術を持っているので、これを平和利用から軍事転用するのは、たやすいからである。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の燃料になるプルトニウムを抽出でき、これをミサイルに結びつければ、核弾頭付きロケットを簡単に製造できる。スリーマイル島での原発事故以後、米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実を知れば、容易にわかる。
　日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。
　ところが、防衛大学校（本科＝電気工学専攻、第9期生）出身の森本敏防衛相が、就任前に「日本が潜在的核武装国家」であることを示唆する発言をしたとして、マスメディアのなかで驚きをもって受け止められ、波紋を広げている。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが9月5日午後８時４６分、「原発維持『周辺国へ抑止的機能』　就任前に防衛相が講演」という見出しで、以下のように配信した。
　「森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」
◆そもそも、日本は、大東亜戦争中から、原爆製造技術を開発する先進国だったことを忘れてはならない。戦後、理学研究所の４代目所長を務めた仁科芳男博士は、米国の科学技術が進んでいることを知り、日米開戦（太平洋戦争）には反対していたが、１９３８年にオットー・ハーンとリーゼ・マイトナーらが原子核分裂を発見し、膨大なエネルギーを得られることが判明したことから、原爆開発に関係させられるようになる。米国で原子爆弾開発「マンハッタン計画」が始まった翌年１９４３年5月ごろ、仁科芳雄博士はウランの分離によって原子爆弾が作れる可能性を報告書によって軍に提示した。
このため、理化学研究所の仁科研究室が中心になって原子爆弾の開発がおこなわれることになった。この開発は、仁科芳雄博士の「に」から「ニ号研究」と呼ばれた。しかし、１９４５年、米軍の本土爆撃によって設備が焼失し、日本の原爆開発は、実用化にいま一歩のところで潰えた。また、サイクロトロンは、戦争のために活躍することなく、日本連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）によって１９４５年１１月に東京湾に投棄された。
　だが、戦後６７年を経て、日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。
　これらの最新鋭兵器には、強力エネルギーが必要であることから、この目的のための原発は不可欠となるので、国土防衛上、いわゆる「原発ゼロ」の例外として考えなくてはならない。ただし、軍事機密にしておくべきであることは、言うまでもない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍がニセモノのオサマ・ビン・ラディンを殺害後、米国とタリバンの和平交渉が行われたが、ゲーツ国防長官がタリバン提示の条件を拒否し失敗、米軍将兵７万人が戦死の危機

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンの武装勢力であるタリバンは、米軍が敗北を認めない限り、駐留米軍を皆殺しにするまで、どこまでも戦うと宣言してきた。このことを私はこのブログで伝えてきたが、タリバンが宣言した通り、オバマ大統領が命令していた２０１１年７月からの米軍将兵１０万人の完全撤退は、予定通り進まず、未だに７万将兵が張りつけ状態のままで、壊滅の危機は続いている。このなかでタリバンが米国からの和平交渉申し入れに応じて、交渉に応じたものの、米国側がタリバン提示の条件を拒否したため、交渉が決裂したままになっているという。ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」（司会・国谷裕子キャスター）が９月６日午後７時３０分からの番組で、レポートしている。

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第９回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第２章　ブッシュにとって必要だった戦争 ②

ゴアと接戦を演じた末、犬統領選挙に辛勝

　ブッシュは、大統領選挙で知事選挙で掲げたのと同様に、減税や教育改革、社会保障制度の一部民営化などの政策に重点を置いた。　また、クリントン大統領の不倫スキャンダルを念頭に、「ホワイトハウスの尊厳を取り戻す」ことも公約していた。
　これに対して当時の民主党ゴア副大統領陣営は、ブッシュの教育や環境政策、死刑に対する立場などを批判した。テキサス州で死刑を執行された人数は、確かにアメリカの中でも群を抜いていたのである。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

中国共産党１党独裁北京政府は腐った大木に等しく、早晩崩壊するので、日本国民は静観して見守ろう

◆中国香港の職業活動家が尖閣列島に上陸したのに対して、身柄を確保したものの、野田佳彦政権は、強制送還を命じて、「弱腰外交」を日本国民の多くから責め立てられている。
　中国人の不良青年らが、走行中の丹羽宇一郎駐中国日本大使の公用車を強制的に止めて、日本国旗をもぎ取って逃走した事件で、中国共産党一党独裁の北京政府は、刑事事件で立件せず、行政処分のみで、事件の終結を図った。
　もし同じような事件が、日本の右翼勢力などによって日本国内で駐日中国大使の公用車に対して起こされて、日本の捜査当局が軽犯罪にもせず、厳重注意程度で釈放した場合、北京政府は文句を言えないだろう。日本人にも「愛国無罪」として扱うべきであるからだ。
　それよりも、北京政府の判断は、基本的に間違っている。外国の国旗を傷つけたとしても、このような軽い処分で、釈放されるなら、何回やっても罪に問われないと、錯覚して、類似の事件が多発する危険性を残してしまったからである。今回の厳罰に処したとしたら、全国５億人といわれるネット・ユーザーが怒り狂って、北京政府に対する「反政府運動」を盛り上げて、一層、突き上げてくるのを恐れたため。軽い処に止めたのであろうが、実は、これが裏目に出て、「愛国無罪」を旗印にして、中国人民の本当の敵である北京政府に向かって来る可能性が大である。
◆北京政府にとって、文字通り「危機的状況」なのは、全土でひろがっている暴動である。沿岸部の富裕層に対して内陸部の貧困層の矛先は、北京政府に向けられている。貧困層が「反日デモ」に立ち上がるのは、沿岸部の富裕層の豊かさを「日本電化製品」をはじめとする日本製品が象徴しているからだ。立派な白もの家電の数々。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そして最近は、便利な炊飯器や、TOTOのウォシュレット、さらに富裕層は各地の観光地をめざして、日本旅行に向かっていく。
　貧困層は、そのうらやましさ、つまり怨嗟の感情を「反日デモ」で爆発させているとみ言える。
　北京市内から最近、帰国してきたばかりのビジネスマンは、「タクシーに乗って空港に向かう道中、運転手から日本人だとすぐに見分けられて、恐かった」と話していた。
◆フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島)の情報によると、「中国領土で広がっている年間３０万件といわれる暴動が、北京政府の打倒をめざして、市民革命に転化するのはもはや時間の問題だ」という。
　この危機状況を北京政府首脳部もかなりはっきりと自覚しており、「中国が７つ程度に分裂するのは、止むを得ない。新疆、ウィグルやチベット、東北部、内モンゴルなど貧乏な地域は、切り捨ててもよい」と考えているという。
　首脳部の大半は、すでに財産をスイス銀行など他国の金融機関に預けていて、市民革命が起きた場合、真っ先に逃亡する段取りまで取っているといい、首脳陣には、ほとんど「愛国心」というものがないのだという。
　こうした北京政府の危機状況について、日本の外務省は、しっかりと情報を収集しており、日本国旗事件や尖閣諸島問題について、一見「弱腰」と見られる態度を取っているのは、実は、北京政府がいつ倒れるかを静観しているからとも言える。もっと言えば、
日本側から北京政府に攻撃の手を強めなくても、腐った大木が自然に倒れるように「自滅」していくのは時間の問題として、高見の見物しているともいえる。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
戦争好きな米共和党のロムニー候補が当選すれば、第３次世界大戦の危機が高まり、朝鮮半島で核戦争が起きても、日本は対岸の火事として眺めているほかない

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）によると、中国、インド、パキスタンを戦場とする「核戦争」（第３次世界大戦の主戦場の１つ、このほかにイスラエルとイラン、朝鮮半島）の危機が迫っているという。米国大統領選挙で、戦争好きな米国共和党のロムニー候補（前マサチューセッツ州知事）が、民主党のオバマ大統領を破って当選すれば、第３次世界大戦が現実に勃発する危険が高まる。「悪魔大王」と言われた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１２年秋に失脚）の仲間であった欧州最大財閥ロスチャイルドの英国・ロンドン分家のイヴァリン・ロスチャイルドとフランスパリ当主のダヴィド・ロスチャイルドが、「悪の戦争経済」に取り付かれているからである。世界大戦争で大儲けを企んでいるのだ。

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第２章　ブッシュにとって必要だった戦争!?

超エリートの父に圧倒されて育った劣等生

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、一九四六年（昭和二一）七月六日、父親である第四十一代アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、その妻バーバラの長男として、コネティカット州ニューヘブンで生まれた。当時、父はエール大学の学生だった。
　二年後、エール大学を卒業した父は、妻と幼い息子を連れてテキサス州西部に移住し、石油会社の経営を始めた。

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「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権の可能性が大だ

◆落ち目の民主党の代表選挙と伸び悩みの自民党の総裁選挙が、いずれも「選挙に勝てる顔」が定まらず、マスメディアが空騒ぎしている割には、面白くない。大阪市の橋下徹市長をはるかに凌ぐほどの強烈なキャラクターの持ち主が見当たらないからである。強烈なキャラクターに欠けるとは、強力なリーダーシップに欠けるということでもある。
　総選挙の結果、自民党が第１党になれば、総理大臣を輩出できる。それだけに、自民党総裁選挙が加熱するのは、当たり前である。これまでほぼ慣例化していたからである。この意味でマスメディアがはしゃぐのも当然である。
　ところが、今回は、慣例通りにはいきそうもない。第１党のトップが、総理大臣になれるかどうかがわからなくなっているからだ。
◆次期総選挙は、「民主・自民・公明３党」ＶＳ「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の二元対立構造によって戦いが繰り広げられる。
　この結果は、どうなるか。
　共同通信社が９月１、２両日に行った世論調査の結果（３日発表）、民主・自民・公明３党の支持率（カッコ内は、前回８月１０、１１両日の調査）は、以下のようだった。
　民主党12.9（11.8）自民党19.3（20.8）公明党3.9（2.9）＝合計36.1（35.5）
　比例代表で民主・自民・公明３党に投票する政党では、民主党12.4（14.3）自民党22.2（23.5）公明党4.0（2.7）＝合計36.1（35.5）＝合計38.6（40.5）
　これを獲得議席に当て嵌めると、１７３（１７０～１９４）止まりで、過半数（定数４８０→２４１を確保できないことを示している。これに対して、民主党の藤井裕久元財務相や自民党の幹部らは、「大阪維新の会とも連立すればよい」などと取らぬタヌキの皮算用をしている。だが、問屋はそう簡単には卸さない。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」が、連立政権を築く可能性が大なのである。
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは9月3日午前１１時４３ 分「【産経・ＦＮＮ世論調査】
比例投票先、『大阪維新の会』トップ　自民上回る　自民総裁選支持トップは石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を選んだ人が２３・８％に上った。自民党は２１・７％、民主党は１７・４％にとどまり、既成政党よりも国政進出を目指す維新への期待の大きさを示した」
　このデータを見る限り、「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権実現の可能性がますます大きくなってきている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小泉純一郎元首相に「小沢一郎を取り込め」と命令した

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表は小泉純一郎元首相の強い要請を受けて、大阪市の橋下徹市長が率いている「大阪維新の会」を丸ごと面倒を見ることになり、三度のメシよりも大好きな得意の選挙戦術を展開し始めている。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の「など」には、みんなの党や社民党も含まれており、ウィングを広げて、超党派の第３極「国民連合」を設立しようとしている。民主党、自民党公明党３党、すなわち既成政党３兄弟はいまや、小沢一郎代表という大蛇に睨まれた蛙にすぎない。後は、飲み込まれて姿を消すしかない運命にある。

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第１章　すり替えられたテロ事件 ④

決めつけられた犯人オサマ・ビンラディン

　ブッシュ大統領とそのスタッフは、アメリカがすでにクリントン政権のときに、オサマ・ビンラディンから事実上の宣戦布告を受けていたと認識していた。
　それは、ビンラディンが一九九八年(平成一〇)二月、新しい組織「ユダヤと十字軍に対するジハードのためのイスラム国際戦線(the Islamic International Front for Jihad Against Jews Crussaders)」を結成し、対米戦線の宗教命令(ファトゥ)を発令していたからである。

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野田佳彦首相が断末魔の代表選、谷垣禎一総裁が絶望の総裁選、民自公３党合意体制は遂に雲散霧消へ

◆民主党の葬儀委員長と言われている野田佳彦首相は、次期総選挙で壊滅確実で政権与党最後の代表となる覚悟を決めて、民主党代表選（９月１０日告示、２１日投開票）に立候補、谷垣禎一総裁は、推薦人２０人を集めきらず、再選の見通しが立たないのに、落選覚悟で自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）に出馬したい。山口那津男代表は人材不足でライバルなしの公明党代表選（９月１４日告示、２２日投開票）に出張る。消費増税３党合意の「既成政党３兄弟」が、間もなく分裂、すなわち民自公３党合意体制は遂に雲散霧消してしまう。
　野田佳彦首相は、民主党マニフェスト破り（公約違反）を犯して消費増税を強行し、国民有権者の不信を買い、反原発、反ＴＰＰの猛威を浴びて、折角獲得した政権を失い、民主党を壊滅させるのが、目に見えている。
　谷垣禎一総裁は、政権奪還一心で、なぜ自民党が政権を失ったのかについて、検証も反省もなく、野田佳彦首相に衆院解散・総選挙を迫るばかりだっのが、禍した。折角与えられたこれまでの３年間を無為に過ごしてしまった。３年間もあれば、じっくりと日本が目指すべき国家像や進むべき道、とくに財政基盤強化に資する新しい経済成長戦略を立案できたはずであるにもかかわらず、谷垣禎一総裁は、これと言った新しい経済成長戦略を提示できていない。
　そもそも谷垣禎一総裁は、所属している「宏池会」が、所得倍増論を掲げて日本の高度経済成長を実現するキッカケをつくった池田勇人元首相を創始者としているという原点を忘れている。経済に強い派閥であるべきであるのに、谷垣禎一総裁の口をついて出てくる言葉が、「解散・総選挙」というのでは、いかに寂しすぎる。要するに、自民党総裁としては、あまりにもお粗末である。それでも野田佳彦内閣不信任決議案に賛成し可決していれば運命は変わっていたかも知れない。
　公明党の山口那津男代表は、自民党の腰巾着、いつも勝ち組にすり寄る「コウモリ」と呼ばれてきた。公明党の中間派と言われる所以だ。このまま自民党の後塵を拝して、「牛後」となり続けることに甘んじるのであろうか。それとも、勢いのある「大阪維新の会」の尻尾に食らいついていき、新政権に加わろうとすでに打算しているのであろうか。
◆２０１１年８月の民主党代表選挙で、小沢一郎派の支持により野田佳彦候補が当選し、代表＝首相のポストを奪われた前原誠司政調会長は、今度の代表選挙に出馬しても、民主党の葬儀委員長になるのが関の山と計算して、野田佳彦首相再選を支持し、自らは不出馬を表明している。そのくせ、裏に回っては、野田佳彦首相の足を引っ張り、京都人らしい「いけず」を続けている。小沢一郎代表には、「私を総理大臣にして欲しい」と泣きついているという。本当に身勝手な男だ。その前原誠司政調会長が、橋下徹市長に嫌味たらたらである。　
　神戸阪神ＮＥＷＳが9月2 日午後８時55分、「民主・前原氏が維新の会けん制　小野市の講演会で」という見出しをつけて、以下のように配信している。　
　「民主党の前原誠司政調会長が２日、小野市で講演した。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が結成を目指す新党について『橋下さんの人気に乗じて政治経験のない人が出てきて議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか』とけん制した。前原政調会長は、次期衆院選について『第三勢力、新党が出て厳しい選挙になる』とし、民主、自民、みんな各党の現職国会議員が、維新の会の新党に合流する動きについて『今の勢いに力を借りて党を移ってそこで当選をしようとしている。そんな志の低い人が国会に残ってどうなるのか』と批判した。講演前には、乗客の減少で存続が危ぶまれる神戸電鉄粟生線に乗車。講演でも、国会に提出している交通基本法案に触れ『法ができれば裏付けとなる財源を確保し、神戸電鉄も含めて地域の公共交通をしっかりと応援していきたい』と強調した。（高田康夫）」
　松下政経塾８期生の前原誠司政調会長は１９９２年、２期生の長浜博行(参院議員)に請われ、１期生の野田佳彦(首相)、2期生の山田宏(前東京都杉並区長)、3期生の樽床伸二(幹事長代行)、10期生の中田宏(前横浜市長)らとともに日本新党へ参画した。同年の参議院議員通常選挙では近畿・四国エリアで応援に回り、新党ブームに一役買った。１９９３年７月１８日の総選挙で、旧京都1区において日本新党公認新党さきがけ推薦で立候補して初当選（同区で共産党の穀田恵二や京大法学部の先輩である公明党の竹内譲も初当選）した。この若かりしころのことを忘れたのであろうか。


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橋下徹市長は、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表に強力バックアップされて新党結党、小沢一郎代表は「大化け」する

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表にごく近い筋からの情報によると、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の中枢部（ヘッドクオーター）に小泉純一郎元首相の強力スタッフ１５人（竹中平蔵元総務相や大学教授らを含む）が陣取り、橋下徹市長の政治戦略や選挙戦略を文字通り強力バックアップしているという。橋下徹市長は、９月１２日、新党を正式に結党する予定だが、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で手を組んでいることから、橋下徹市長は、政治のプロ中のプロの支援を得て、既成政党を凌駕する最強政党を築くともに、小沢一郎代表が「大化け」可能性が大となってきた。

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第１章　すり替えられたテロ事件 ③

テロリストたちの標的は?

　九月十二日、フライチャー報道官は、「テロ・グループは、旅客機を激突させる標的として、ホワイトハウスか、大統領専用機エアフォース・ワンを狙った疑いがある」と述べている。アシュクロフト司法長官も、この日、「テロ組織が大統領暗殺を狙った可能性が高い」と認めたうえで、こう説明している。
「犯行グループは、ワシントン郊外の空港を離陸後に乗っ取ったアメリカン航空機で、当初・ホワイトハウスを狙ったが、標的を国防総省に変えて突っ込んだ。信頼できる情報である」

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野田佳彦首相が妖怪変化らしく「まやかしの術」を使い、消費増税を隠して、「原発ゼロ」派に化ける

◆財務省御用達、マニフェスト破り、ウソつき、詐欺師、情報隠し等々、口を極めて非難されてきた野田佳彦首相と与党民主党が、迫り来る代表選挙を目前にして、今度は、得意の「妖怪変化」ぶりを発揮して、国民有権者を幻惑しようとしている。文字通り「まやかしの術者」だ。
　「まやかし」とは、人を惑わせるとか、惑わせる法とかをいう。出鱈目、出まかせ、でっち上げから、催眠術やマルチ商法の話術など人を騙す意図で使われるものの総称である。
　「まやかしの術」を使おうとしているのは、お馴染の「妖怪変化」である野田佳彦首相を支えている仙谷由人政調会長代行だ。新しいマニフェストづくりチームを編成して、得意の術策を使い、「今週中に素案をまとめる」という。ここで使われるのは、「木の葉隠れの術」だ。有り体に言えば、「ボロ隠し」である。
何を隠すかと言えば、言うまでもなく、消費税増税法」である。マニフェスト破り、公約違反の象徴だからだ。小沢一郎代表が野田佳彦首相と与党民主党打倒に向けて、次期総選挙で最大の「争点」にしようとしているうえに、国民有権者の半数以上が、依然として消費税増税は困るとして反対しているので、極力目を逸らしたいのである。
　「まやかしの術」を使おうとしているこの姑息なやり方に、さすがの朝日新聞も、許せないと思ったのか、鋭い記事を掲載している。朝日新聞デジタルは9月2日午前3時. 「民主マニフェスト、消費増税隠し　次期衆院選で党内検討　過去の民主党マニフェストの消費税関連部分と、当時の党代表の発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）で、将来も含め消費税率引き上げには触れない検討に入った。党内対立を避け、消費増税法成立に協力した自公両党との対立軸を明確にする狙いがある。ただ、前回の衆院選で公約していない消費増税を進めたうえに『増税隠し』をすれば、マニフェストは形骸化する」
　仙谷由人政調会長代行は、菅直人内閣の官房長官時代、尖閣諸島での中国漁船（スパイ船）による海上保安庁巡視船への衝突事件のビデオ隠しをした前科があり、野田佳彦首相は、記者団のぶら下がり取材拒否による情報隠し、福島第一原発事故調査情報隠し、中国香港活動家の尖閣諸島上陸事件のビデオ隠し等々の前科がある。都合の悪いことは何でも「隠す」性癖があるのだ。
◆野田佳彦首相は、「消費増税隠し」するのみならず、今度は「原発ゼロ」派に化けようとしている。実に、おぞましい限りである。埼玉新聞は９月日付け朝刊「２面」（第２総合面）で「首相、原発ゼロ視野に」「代表選で巻き返し狙う」という見出しをつけて、次ぎのように報じている。
　「２日で政権発足から１年となる野田佳彦首相は、７日にも民主党代表選に名乗りを上げ、代表選を通じて低迷する党勢の巻き返しを図る構えだ。公約では、国民的にも関心の高い原発政策が求心力回復の鍵を握るとみて将来的な原発ゼロを視野に検討を急ぐ」
　しかし、野田佳彦首相は、福井県の関西電力大飯原発の再稼動を強硬したため、３月以降、毎週金曜日夕から「再稼動反対」を叫ぶ一般市民のデモ隊に首相官邸を囲まれ続けている。一般市民の代表１１人とやっと面会したものの、面会時間はわずか２０分にすぎず、アリバイ工作をした程度だった。その直後、原発推進を求める日本商工会議所の岡村正会頭と面会し、陳情を受けている。要するに、原発推進の基本方針は変えないということである。だが、この姿勢を国民に印象づけたままでは、次期総選挙で大敗北は避けられない。国民有権橋の大多数が原発推進に反対しており、半数近くが「原発ゼロ」を求めているからだ。小沢一郎代表は、「１０年後をメドに原発ゼロ」を早々と打ち出している。
そこで、野田佳彦首相は、妖怪変化よろしく、俄かに「原発ゼロ」に見せかける「まやかしの術」を使おうとしているのだ。
　しかし、国民有権者を裏切って信を失い、自民党の谷垣禎一総裁まで騙した野田佳彦首相が、いくら厚化粧して、「原発ゼロ」に化けようとも、ウソつきな詐欺どじょうの尻尾は、丸見えであり、国民有権者の信用を回復するのは難しい。


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◆〔特別情報①〕
　「大阪維新の会」の橋下徹市長は９月１２日に新党を立ち上げる予定だ。しかし、橋下新党は、あくまで「人気先行型」で、果たして全国展開できる政党としての広がりのあるエネルギーを持っているのかとなると、大きな疑問符がついている。

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第１章　すり替えられたテロ事件 ②

アメリカはテロ情報を発していた！

　イギリスには国際テロ・グループのアジトがいくつかあるといわれており、エシュロンや情報機関のスパイたちが、ビンラディンや国際イスラム戦線などの動静に関する情報をキャッチしていたといわれている。実際にブレア首相もホームページで、「英国情報部がとらえた情報は、アメリカ政府に綿密に連絡していた」と書き込んでいる。

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経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ参加に積極的、モンサント社の「Ｆ１種」と深い関係があるからなのか？

◆経団連（米倉弘昌会長＝住友化学会長）がこの秋から２０１３年夏まで、全米の主要都市で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」をにらみ、「日米経済連携の強化」をテーマにしたシンポジウムを複数回、行うという。日本経済新聞のワシントン特派員・矢沢俊樹記者が、８月２７日付電子版で伝えている。シンポジウムをセット、運営するのは、経団連ワシントン（油木清明代）と「全米日米協会」で、各地の企業経営者や連邦議会議員、各州議会議員、有識者らの参加を予定している。シンポジウムでは、日系企業の活動状況やこれまでの実績を示し、日本がＴＰＰに参加することによって、いかに米国社会に貢献できるか、具体的には、日系企業の進出により、いかに雇用を拡大でき、産業技術の集積が進むかなどをアピールするという。
　日本政府に対してＴＰＰに参加するよう積極的に要求しているのは、米国であり、とく米国ＣＩＡ対日工作者は、たとえば「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）のなかで、「日本は早くＴＰＰに参加するよう」勧告している。
これに対して、自動車業界では、軽自動車に強い日本の自動車企業の米国進出を嫌い、日本のＴＰＰ参加を、逆に阻止しようとしている。このため経団連は、シンポジウムを通じて、日本がＴＰＰに参加することによって、米国に大きなプラスを与えられることを力説しようとしている。つまり、ＴＰＰ参加に反対する勢力は、日本国内にいるばかりでなく、米国内にも存在しているので、ともかく米国内の障害を取り除こうというのが、このシンポジウムの最大の狙いだ。
◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
　その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。ズバリ言おう。住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
　この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
　ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。
　Ｆ１の使用を拒否する農家には、わざと密にＦ１をばら撒き、「無許可で使用している。特許権侵害だ。裁判に訴えるゾ」と言って脅す。裁判を受けて立つ資力のない農家は、泣く泣く、Ｆ１を使用するようになる。モンサント社は、世界中での訴訟に備えて、お抱えのいわゆる社員弁護士を大勢雇っている。これらの弁護士は、米国のルールに従い、進出先の企業にいちゃもんをつけて訴訟に訴えては、損害賠償金で儲けている。
　また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長が完成させた「維新八策」は、坂本龍馬の「船中八策」に比べれば、多言にして空疎、レベルが落ちるシロモノだ。

◆〔特別情報①〕
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は８月３１日、次期衆院選の公約『維新八策』（船中八策）を完成させた。しかし、江戸幕末、明治維新前夜、坂本龍馬が作成した「船中八策」にあやかり、「維新八策」と名づけてはいるものの、これはあくまでも次期衆院選用にまとめた「公約」であるにすぎない。それも「コミットメント(必達目費)とデッドライン(達成期限)」の設定を必要とするマニフェスト(政権公約)」にもなっていない。ただ単に思いつきを並べ立てただけの政策ごった煮集に止まっている。

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平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第１章　すり替えられたテロ事件　①

アメリカを襲った衝撃

　二〇〇一年(平成一三)九月十一日、日本時間で午後十時過ぎのことであった。
　ニューヨークのマンハッタンにそびえていた南北二棟の世界貿易センターに二機の民間航空機が激突した瞬問の映像が、日本のテレビに映し出されていた。
　その後、二棟の世界貿易センタービルが崩れ落ちるように崩壊する映像も繰り返し流された。それはまるで、ハリウッドのパニック映画を見ているようであった。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

橋下徹市長は米国の要求に応じＴＰＰ参加に賛成、「米国の食糧支配」＝日本植民地化を許す「悪魔」か

◆「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長はいま、果たして「龍馬か悪魔か」が問われている。それは、米国ＣＩＡ対日工作者が野田佳彦首相に強く迫っている「ＴＰＰ（環太平洋経済連携）への参加」に対して、「積極的に参加すべし」と表明しているからである。「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）でも「ＴＰＰへの日本の参加」を促しており、これに応えようとしている。
　自由貿易論に立脚すれば、確かに正論に聞こえるけれども、米国が主導権を握って構築するルールが、日本にとっていわゆる「不平等条約」になるばかりでなく、世界屈指のバイオ化学メーカーであるモンサント社と世界最大穀物商社カーギル社連携により、「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝family、１代限りしか使えない種子の使用を強制され、「食糧支配」下に置かれることになる。つまり、日本が食糧により米国の植民地になることを意味しているのだ。ＴＰＰ参加の危険性の本質は、ここにある。
◆韓国の李明明大統領は、ＴＰＰの前段階とも言える「ＦＴＡ（自由貿易協定）」を米国（オバマ政権）との間で結び、多くの韓国国民から「売国奴」と呼ばれた。李王朝末期の総理大臣だった李完用が１９１０年8月２１日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、２２日に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）を調印し、「売国奴」の汚名を被せられたのに匹敵する国辱とされた。ちなみに、李完用は、「庚戌国賊」に数えられたが、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった（朝鮮貴族）。１９２６年には大勲位菊花大綬章を授与されている。李王家以外の朝鮮人では、戦前唯一の授与だったという。
　ところで、米韓ＦＴＡ交渉は、盧武鉉大統領時代の２００６年2月2日に開始され、２００７年4月1日に締結し、同年6月３０日に調印された。２００８年２月２５日に就任した李明博大統領の下、さらに追加交渉が行われて、２０１０年１２月初旬に署名された。米国での合意法案は２０１１年10月１２日に下院を賛成２７８・反対１５１で、上院を賛成８３・反対１５で通過し可決された。 一方、韓国国会における批准同意案は、２０１１年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、２０１１年１０月２８日には、米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が国会に乱入し、６７人が逮捕された。その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、２０１２年3月１５日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に９５％の品目への関税を撤廃されることになっている。
◆この米韓ＦＴＡに対して、韓国国民の多くが、なぜ「不平等条約」として非難、李明博大統領を「売国奴」と呼ぶのか。米国ＣＩＡ対日工作者から「早くＴＰＰに参加せよ」と迫られている日本にとつて、これは決して他所事ではない。農業ジャーナリストの金哲洙さんが、農業協同組合新聞ＪＡｃｏｍの「２０１２年新年特集号」に掲載された「韓米ＦＴＡ反対集会の意義―経済優先の格差社会に警鐘―」というタイトルのついたレポートのなかで、「農業の『５大毒素条項』」という節に、米韓ＦＴＡの問題点を以下のようにまとめているので、紹介しておこう。
　「韓米ＦＴＡに『５大毒素条項』ガ含まれていると指摘したのは、通商条例に詳しい弁護士の宋基昊（ソン・キホ）氏。ソウル大学を卒業し、農業法、食品法、国際取引通商法の弁護が専門だ。現在は、国際通商条約における新法律が憲法に反するかどうかをチェックし、憲法側に立って弁護することも担当している。そのため、各国とのＦＴＡ条約に非常に詳しく、いち早く韓米ＦＴＡの投資者・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）を問題視し、大きな波紋を広げた。昼食をはさみ、氏に「５大毒素条項」について聞いた。その内容は、下記の通りだ
　１つは「特別緊急輸入制限措置（ＳＳＧ＝セーフカード）」の無力化だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、外国産農産物の輸入急増から国内農業を保護するためＳＳＧを設けている。しかし、韓米ＦＴＡにあるのは、ＳＳＧより品目が少なく、運用も難しい『農業緊急輸入制限措置（ＡＳＧ）』だ。輸入制限を発動できる基準はＳＳＧより厳しく、国内農業を守る効果が小さい。さらに発効16年目以降、ＡＳＧは廃止される。それ以降に関しては、工業製品に適用する緊急輸入措置（ＳＧ）を利用するが、同じ農産物に対し『１回を超えて使用してはならない』となっている。しかし、米国には、韓国産自動車が輸入急増した場合の『１回使用』の制限がない。つまり、複数回発動が可能となっている。
　２つ目は関税の撤廃問題だ。韓国の平均関税率は55％だが、韓米ＦＴＡではこれがなくなる。韓国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際、輸入を認める代価として55％の関税率で保護することとなっている。その中には、農業も含んでおり、米国を含む各国から保障されている関税率だ。金泳三（キム・ヨンサム）政府が1994年、農民に対して韓国がＷＴＯに加盟しても農業衝撃を緩和する装置を作った、と宣伝したのがこれだ。しかし、韓米ＦＴＡでは、これがなくなる。
　◇コメ、関税化の可能性も
　３つ目は、米国式の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する基準を韓国に押し付けること。韓米は2007年４月、ＦＴＡ妥結直前に『農業生命工学了解覚書』を結んでしまった。韓国のＧＭ食品表示の法律や規制は、米国の理解が得られるものでなければいけないという内容だ。　また、新たなＧＭ作物が出現しても、その作物が既存のＧＭ作物と『慣行的な交配』で生産した『次代交配種』の場合、その新ＧＭ作物による人間や動物、健康に関する危険性を評価することが出来なくなっている。そのため、消費者が求めるＧＭ食品表示の強化も不可能になるだろう。
　４つ目は、米を関税化する可能性があることだ。韓米ＦＴＡは米を除外したといわれている。しかしウィキリークスによると、駐韓国の前米国大使（廬武鉉政権時）の外交文書では米の関税化について再協議するとしている。つまり、韓国で米国産米の輸入が増えるのは時間の問題だ。
　５つ目は、韓米ＦＴＡを締結しても米国が補助金農業などを変えない点だ。米国の農業補助金制度は何の是正もされず、米国が将来、食品輸出を規制した場合に備えた対策もない。しかし、韓国は、韓米ＦＴＡがいつ発効するかに関係なく、豚の冷凍首肉やカルビは2016年１月１日に25％の関税を撤廃することとなっている」
　このなかで、最重要なのは、「３つ目」である。「遺伝子組み換え種苗」により、米国は韓国に対してすでに「食糧支配体制」（新たな植民地）を築いてしまっているという重大な事実を見逃してはならない。
橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴＝国賊」である。龍馬どころか、悪魔だ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本と北朝鮮の政府間協議の結果、金正恩第一書記の実母・横田めぐみさんら日本人拉致被害者奪還の光が見えてきた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報が伝えていたように、これまで北朝鮮が頑なに拒んでいた日本人拉致被害者の奪還問題が、解決に向けて動き出す光が、ようやく見えてきた。８月２９日から３１日まで３日間の交渉は、外務省の課長レベルの予備協議だったが、早ければ９月に行われる局長級による本格協議では、「拉致問題」が含まれる可能性が大となってきた。この背景に、金正恩体制の北朝鮮内部でどんな変化が起きているのであろうか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

はじめに

　二〇〇一年十月七日午後九時(日本時間八日午前一時半)、ブッシュ大統領は、
「そろそろ始めようか」
　と顔色も変えずに側近たちに言った。
　それはまるで前もって綿密に計画し準備していたことを、予定どおりに淡々と実行に移すかのようであったという。
　大統領はなんのためらいもなく、アフガニスタンにあるアルカイダの訓練施設と、タリバン政権の軍事施設への攻撃を米軍に命令したのである。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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