辺野古埋め立て「承認撤回しないのは違法」 沖縄県が敗訴 国との対立は最高裁へ

http://m.huffpost.com/jp/entry/12041900

>最高裁に上告する意向を明らかにした。

豊洲地下溜り水「工場排水としても出せない汚染レベル」専門家がスタジオでナマ検査

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12027172/

所得格差、最大を更新…高齢者と単身世帯増加で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00050136-yom-bus_all

>厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。

ｉＰｈｏｎｅ７とポケモンＧＯプラス発売、どちらも行列

ｉＰｈｏｎｅ７とポケモンＧＯプラス発売、どちらも行列

>ポケモンＧＯと連動して遊べる端末「ポケモンＧＯプラス」
手首などに巻き付け、近くにポケモンが現れると振動したりランプが点滅したりして知らせる。
スマホを見続けずに遊べるようになるため、社会問題化している「歩きスマホ」の減少につながることも期待される。

米成長目標３．５％＝雇用２５００万人創出－トランプ氏

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600102&g=int

これまでの政治家はたいていこう言う数字を公約に入れるとしても見積もりますよね。

単純に『アメリカ　雇用創出』で検索してもこんなのが出てきます。

オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策―上下院で法案通過
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_2/america_01.html

>オバマ経済チームによる産業別雇用創出試算は以下のとおりである。建設業：67万8000人（雇用創出目標総数の18％）、小売業：60万4000人（16％）、観光・飲食業等サービス：49万9000人（14％）、製造業：40万8000人（11％）、中央・州政府等公的部門：24万4000人（7％）。

経済刺激策による雇用創出効果を確認―政府によるレポートとその評価
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_11/america_01.html

>大統領経済諮問委員会（CEA）が9月10日に発表した『アメリカ復興再投資法2009年第１四半期レポート』によれば、アメリカ復興再投資法による効果によって、第2四半期のGDPが2.3％ポイント引き上げられ、第３四半期では2.7％ポイント引き上げ効果があるだろうと結論づけた。このことによって雇用への効果は第３四半期の時点で60万人から110万人増の効果があると試算している。

こんな構想やその効果調査があったとすれば、トランプ氏の言う話が如何にデータに基づかないのか分かりますよね。

あのリーマンショックからの立ち直りですら2%台です。

2013年で2.2%ですから、3.5%は余程の妙案でもない限り難しい話です。

>通商政策の見直し

これは政治的にハンデをつけますから、結局アメリカの貿易的に日本のユーザーに嫌われたら不利な立場にしてしまいます。
こんな時こそ、反対にTPPなどで税制面で障壁を無くして経済を活性化した方が市場は活気づきます。

トランプ氏の妄想の原因はアメリカが不利な条件で貿易させられているような受け取り方ですが、
以前から日米通商交渉はアメリカ優位なものでした。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/j_us_rekishi.pdf

むしろ、アメリカの弱点は消費者の我儘やメーカー、農産物生産者の市場要望への態度だった気がしてなりません。

あと、現時点で雇用より格差是正ではないかと思います。

既に一部では最低賃金の見直しがされていますが、全米的にどうなのでしょうか?