【慰安婦問題】韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ

http://www.sankei.com/world/news/170723/wor1707230022-n1.html

問題は慰安婦に渡らなかったお金や貰わなかった人の要望でしょうか？

渡らなかったお金の一部は団体等で使用されたと報道されています。　
それと韓国政府にも残っているのなら、その後始末をするべきでしょう。

更に複雑なのは貰わなかった人から要望を聞いて応えられるかです。
元々、将来までこの話を引き伸ばさない配慮がなされています。
戦後、慰安婦は韓国で売春婦として虐げられていました。
朝日新聞が捏造記事で混乱させた『連行』で、元慰安婦と呼ばれる人達に一定の意見を
話す立場にさせてしまいました。
そして、元慰安婦と呼ばれている人達が本物なのかも証明されないまま、
少女像のような元慰安婦と呼ばれている人達の年齢に合わせたものが作られています。
現存する慰安婦の写真とは似ていません。
写真に写っている年の人なら、もっと高齢者で83才の平均寿命をこえて95才くらいでないかと…。

その人達が要望するのは『永久的な謝罪、日本は韓国に謝り続ける』なのでしょう？
それが危険なのは日本の差別で明確な話です。
差別される対象者は本来出自が解らなくなれば、対象者から外れます。
しかし、永久的な謝罪は対象者やその家族、子孫を暴く危険が伴います。

その対象者に対して韓国社会が良心的である期待は薄いのです。
慰安婦は売春婦と虐げられるのは儒教的な価値観からすれば適切で
むしろ被害者扱いするのは対日本の反日口実に過ぎません。

長々と書きましたが、解決に至る方法は思いつかず、時が経って対象者が亡くなられた後で
総括的に謝罪するのかなと思っています。

消費者庁の新オフィスが徳島県庁に開設 研究・立案の拠点、３年後めどに全面移転の可否判断

http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240036-n1.html

和泉補佐官が『総理が自分の口から言えないから』と言っていなかった事にしたいらしいです

「総理に代わり言う」発言、和泉補佐官「言っていない」
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7S3CX2K7SUTFK008.html

首相から常々『岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めるんだ』と聞き、前川さんに『スピード感をもって取り組むことは大事だ』

という話で首相を庇うことはなく、自分は悪くない、文科相の行政を歪めた悪い人はトップダウンだから首相ですと間接的に認めたような答弁です。

降雨による災害 線状降水帯、台風

線状降水帯
「次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域」

平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
死者数77人
最多雨量 安佐北区上原で287.0ミリ
住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生した

平成29年7月九州北部豪雨
死者数35人　不明者6人
最多雨量 福岡県朝倉市で586.0ミリ
土砂崩れでなぎ倒された杉などの木が川を流れ下り、川の流れをせき止めて氾濫させた。

平成27年9月関東・東北豪雨
死者数14人
最多雨量 栃木県日光市五十里で551.0ミリ
国管理の5河川と都道府県管理の80河川で堤防の決壊、越水や漏水、溢水、堤防法面の欠損・崩落などが発生したことが確認されている。

線状降水帯ではなく台風ですが、

平成25年台風第26号
死傷者数40人　行方不明者3人
24時間雨量東京都大島町（伊豆大島）：824ミリ
この台風によって、伊豆大島（東京都大島町）では土石流により甚大な被害が発生した。

三反園知事、「脱原発」はどこへ 自民とは関係構築着々

http://www.asahi.com/articles/ASK7P6FH5K7PTIPE03F.html

朝日に見えない社会の価値観の変化をどう説明するのかは難しいのです。

東京都議選は勝った『都民ファースト』をどう考えるかと言えば、

庶民の理に叶った改革派のような存在でしょう。

そうなんです、別に専門家の理論、科学的な話ではなく庶民の理のような雲を掴む話です。

安全でなく、安心感と言うのをどう表現するのか困りますよね。

何故なら、安心感は口で説得する物でなく、信頼に達するまで何度もトライするような

態度や精神を強いられます。

同様に原発再稼働のような話も一本の物差しではないのが、庶民感覚です。

一つの尺度が『安全』なら、もう一つの尺度は『経済的』です。

安全だけなら、太陽光発電で賄ってその分電気代も高くなります。

しかし、雇用を含めて経済に関する点やその他の国と交渉しないといけない問題（災害等）が

発生すれば信頼関係を築かないとスムーズには行かないでしょう。

朝日が見えている世論とアンケートで答えられないような心理、価値観は複雑な変化です。

簡単な話、テレビで声高に安全を言われたらそれに従うけど、

人の居ない所で立ち話すれば経済的な問題で信頼関係をどうするのかが重要です。

それをしないでどこかの県のように国からしんどい相手と決められてはかないません。