http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011243721000.html
>賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業
対象は上記のような条件のようです。
「リカレント教育」は
検索してみると
義務教育または基礎教育の修了後,生涯にわたって教育と他の諸活動(労働,余暇など)を交互に行なう教育システム。
とあります。
>「生産性革命」の政策パッケージの柱
賃金の上昇では労働生産性は上がりますが、反対に実際の生産にはダメージです。
また、設備投資についても生産性は上がっても必ずしも経営的に良い結果に繋がるとは限りません。
設備償却の間は経営に影響する場合もあります。
本来の問題は二点あるのかと考えます。
まずは労働生産性の問題でこれについては
最低賃金などの上昇を許容出来る社会的な改革も必要です。
現実、生産性の低い仕事に従事する人の割合が多いのをどう変化させるのかが課題です。
これを機械的に省人化すると雇用が減ってしまいます。
単純に内部留保が多い大企業で昇給させても格差が広がるだけです。
マクロ的な手法には限界があり、実際に最低賃金に近いような職種の方がより高度な仕事に転換するような状況にしないと改善されません。
もう一つは内部留保の問題で、生産性と言うよりは資金の流動性が悪い話です。
これも単純な設備投資は償却の問題が付きまといます。
日本のようにかなりの物まで普及率が高いと新規需要はなかなか掘り起こせないのでしょう。
なのに数字だけを見て批判しても仕方ないです。
これも細部の見直しが必要で、儲かる話と言うより品質の中身を確認するような作業とその為にコストをどう考えるのかです。
協力会社への対応を含めて品質の見直しが必要です。
野党が指摘するような程度の話になってしまいますが、見直しをしないと労働生産性も上がらないし、投資も一般の企業だと普通は定期的に更新を検討しています。
しかし、国際競争などで疲弊した場合などの影響を確認し直して危険な投資をどうするのかまで考えないと結局難しいだけです。
おそらく、この方法ではあまり好ましい結果は期待出来ないのではないかと懸念しています。