http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/06/nhk_a_23298486/
ただし、記事の中身は(朝日新聞デジタル 2017年12月06日 15時18分)のようです。
私が疑問に思うのは放送法にいつまでこだわるのかで、本来は
NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
>「NHKの
公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。
>
広く公平に負担を求めることによってNHKが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」
なのです。
つまり、当初の目的は地上波の全国津々浦々まで放送する設備費などでしたが、現在は情報として価値に重点が有ります。
インターネット同時配信もあるので、法的に放送から公共情報提供に見直しの検討がされても良いのかと思います。