護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol

離島防衛になっていますが、F35を搭載する空母となれば将来北朝鮮の発射台(または台車)の攻撃も可能になります。
ここまで揃わないと有事防衛の対応が可能とは言えないのでしょう。

焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT

＜安倍政権５年＞景気回復もデフレ脱却見えず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000002-mai-bus_all

またタイトルにいちゃもんなのですが、デフレ脱却見えずより成長戦略が見えないのでしょう。
更に記事にも有るように個人消費を伸ばすのが必要な割に全体に波及していない点です。

先の投稿で書いた『強いリーダーシップに群がる』のように少数精鋭は良い状況でもその他大勢は未だ変わらないのでしょう。
政府が言って動く経団連のような大企業の経営者は別にしてもその他は難しいです。
結局、一部にしか通用にしない状況のようです。
結果論で言えば、競争社会の覇者しか恵まれないのをどう努力が報われるような評価や価値にするのかです。

またインフレ率で言えばあのアメリカも最近は1.4％で２％は無いそうです。
なので見方を変えて欧米の経済成長率はアメリカ1.485％、イギリス1.806％に対して日本は1.032％です。
問題はこの点で、しかも個人消費が一番テーマかとも思います。
検索してみると少子高齢化で年金の影響とか出てきます。
何度も書いている派遣の問題も提示されています。強いて言えばこれが問題でしょうか？

同じ話で二度ＮＨＫと毎日の記事で投稿してすみません。

バングラデシュのテロ事件後の日本企業の状況についての記事レビュー

【対象】
日本は途中で逃げるのか？バングラデシュで恨みの声
テロで委縮する日本企業、対照的に高まる中国の存在感
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51921

>「日本人旅行者だけは戻ってきていない」と英国の旅行会社は嘆息する。

ヨーロッパですら敬遠するのにバングラディシュを敬遠しないわけがない。

>中国の影が延びるバングラデシュでは、あたかも中国がインフラ市場を独占しているかのように見える。

別にそれでも構わないと思いませんか、日本が全ての地域で活躍したのは昔です。
特に危険な地域についてまで大したメリットもないのに海外で問題になるのは良くないです。

>日本が落札したダッカ市内の高速都市鉄道の建設も滞っていると聞く。

こう言うのは解消しないといけません。

問題は日本側や中国側にあるのではなく、あくまでもイスラム国に原理主義のテロリストが紛れ込んでいる可能性があると言う話です。
バングラディシュに限らずインドネシアなどでも同様な危険はあります。
そしてその危険性を承知で人を出して被害が出ても平然としているのが中国です。
有人ロケットで死者が出ても何度も繰り返しチャレンジした国です。
南スーダンなども日本とは違う対応です。
中国と同じように進出するのが日本の企業では難しいです。
何故なら、問題が生じた場合日本の企業だと経営者が責任を追及されます。
しかし、中国だとそれも含めて政府の権限が強いのでテロで死のうが、破壊されようがまた儲けられるのなら続けるでしょう。
ここまでになると価値観や人口の差で中国側が優位なのは仕方ないです。

【追記】
これまでは確かに日本が事業を主体になって遣るパターンでした。
しかし、中国が行うのは別にして本来のバングラデシュ自身が主体となって進める時代なのではないかと考察します。
資本的や技術的なバックアップは提供するにしてもインフラ整備などは自国で遣らせられるのが望ましいです。

安倍内閣５年 経済再生目指す方針も課題山積

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271351000.html

>国民の将来不安の払しょくや財政健全化など

タイトルの経済再生と内容のニュアンスに違和感を覚えます。
通常、経済の再生と言えば安倍政権以前のような閉塞感からの脱却を指しています。
この場合に相応しいのは経済課題の解消で
しかも山積していると言うのは言い過ぎでしょう。
むしろ現時点の状況はまだ良くて将来も維持して行ければいいのです。
ところが、少子高齢化による経済成長の鈍化から更に脆弱になってしまいかねないのが想定されます。
つまり、右肩上がりの経済前提でないと話が出来ない人達が考えているからです。
しかし、実情は地方の過疎化をはじめ、経済全体の大きさは縮小する事は避けられません。
その基準に立った話をしないとおかしいです。
財政の健全化にしても過去の負債です。
それを無くすのは難しいのですが、仮に指摘するのなら国民の忍耐で凌ぐくらいしかないです。

これまでの報道や論説で政治を分析して解決する方向性を打ち出せていないのも事実でしょう。
課題は提示しても答えの無い話は愚痴と変わりません。
理想だけを要望して、結果更に酷い現実で付いてくる視聴者がいても他人事です。
政権側がこれまでに行ってきた経済再生は順調だったが、将来まで展望すると不安になるのでしょう。
その展望に将来の方向性を示すような政策を創ることが重要なのです。
それで現政権への要望は森友加計のように忖度されてしまう状況の方かと思います。
強いリーダーシップに群がるのは仕方ないのです。
この辺りの解消がマスコミの報道で変えられるのかがポイントです。

最近の世論調査では明確な態度の政党に指示が集まってしまっていますが、個々に是々非々で見ていかないとグロスで否定してもあまり賢明には映りません。