西日本豪雨の被害を逃げ遅れと片付けて良いのか、検証が必要では？

１８市町で「逃げ遅れ」…特別警報後に避難指示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00050037-yom-soci

>特別警報の発表以降に避難指示が発令されていた

文字に起こすと遅いように思えますが、実際には避難所の準備をしないと受け入れられません。
それに深夜、未明に避難指示を出しても寝ていたり、外の雨音で避難の呼びかけが聞こえないなどもありますよね。
それと水位が上昇する速度が速く実感しないうちに逃げられなくなった可能性もあります。

コメントを見ても無責任に非難しているのが見受けられますが、躊躇しないような状況の避難所は用意出来ていたわけではないのも考えないと全てが危険だと判断しなかったのではないでしょう。

最大の問題は足が不自由な人などの被害がどの程度かを避難時の介助が十分だったのかも調べないと分からないはずです。

個々に冷静に分析しないと逃げ遅れなのか情報不足なのか、逃げれない事情があったのか、避難所では不都合だったのかなど検討は必要かと思います。

被害を大きくした中にはダムの放水や農業用溜池など下流では分かり難い状況を説明し切れたかの問題は未だに検証中ではないかと思います。

> 内閣府や気象庁は今後、特別警報や避難情報のあり方について検証を進める方針だ。

その前に総務省あたりが地方自治体の避難指示について検討するべきです。
それはし避難指示を出すと費用がかかります。
そしてその費用の負担が激甚災害にならないと自治体負担ですから躊躇するとも言われていました。

何か核心に触れずに避難指示の出し方だけで避難させられるかのような安易な発想は避けるべきです。
個々の問題をクリアにして尚且つ時間帯を早めて避難させる場合、激甚災害のならなくともその費用については相談出来るような制度にするべきです。

あと、仮に地方自治体の避難指示が出るのが遅かったと認めたら、地方自治体は被害者に対して訴訟を起こされるおそれもあります。

特別警報と地方自治体の避難指示の間に国の責任で避難推奨を放送、メール等で流すのは可能かお思います。
地方自治体が避難指示を出さなくても自主避難で予め危険を回避させるのを推奨するのは有りでしょう。

追記
最高裁判決で自然災害に出る想定の範囲外と言う話になるのなら、それは避難させられた事にはならないのでしょう。
基本、今回の豪雨はこれまでになかった降水量や長い時間降り続いた事による破壊するの力が継続して掛かったのも考慮するべきです。
被害が甚大だから何かしなければならないという概念だけで対応を検討してもそう容易な解決策は無いはずです。
想定の範囲を超えて対処したものの結果、思わしくなかったのですから。
これまで用意するはずだった点が未だ出来ていなかったようなのを優先的に解消させたり、想定を厳しくするなどの見直しが必要です。

これも出来ればの話ですが、降水量が想定を超えた場合の被害想定のシミュレーションを提供できるようなシステムを国で構築して国が避難させる必要を見出しても地方自治体の避難指示してなければ避難推奨を出して自主避難させるのは有りではないかと思います。

「官邸官僚」が出した紙に驚く各省 首相も了承なのか…

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7S4V36L7SUTFK019.html

記事を見て驚いたと言うのが正直なところです。

>「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

結果的にはそうなってしまうが、それは行政の責任を問えない議会の議員数の問題で圧倒的に与党が多い状況の影響もあります。

戻りますが、下記の説明が納得する安倍政権の決定的な従来との違いで、政治家が力を握ったように見えて現実には国民世論やマスコミの報道で是々非々の評価がされています。

> 安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。
>各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

それでも支持率の低下は一定までで割り込まないのが特徴で、日銀の経済政策や災害時の地方、国家公務員の対応でどうにか繋がっています。
間違っても政治家が努力して維持されているのとは違います。
更に国民の多くが我慢や犠牲、助け合いでどうにか社会を継続させてきているに過ぎません。

国民が要望するようなテーマは初期野党が取り上げ、公明の与党が同調して最終的に与党が便乗して成立するような有様で決して素直に喜べません。

まだ他にも見えてこない状況が不安を抱かせるのですが、政治家の説明では信頼出来ないのと下手するとテレビのコメンテーターの中で精通している人の説明の方が安心と言うか不愉快になりません。

変化は組織防衛が権力を握る概念だったのが、本格的に立案、実施、そして成果が官僚の評価、強いては権力への階段を登る事になります。

ただ、要注意なのは忖度してしまうのをどう避けるのかや与党寄りで国民寄りでは無いのをどう是正するのかこれからのテーマです。

沖縄県知事の事実誤認を指摘する産経 その前に米軍のレベルアップが課題かと

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言　「アジアで米と安保条約結んだ国ない」　中国の脅威も低減した？
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15113657/

事実誤認があるのなら訂正するべきです。
ただ、それでも彼の意志は変わらないのです。

先ずもって日本だけで沖縄を守れるのか、議論されないのですが、情けない事に守れる保証がありません。
相手が核保有国であるだけでなく、近代化した中国の戦力は日本を凌駕しました。

台湾が一つの中国で落ちた場合、危険性は高まると思います。
まして日本がさほど重要ではないと判断すれば容易に破壊するような攻撃したとして不思議ではない感情の持ち主ですから。

せめて米軍の在留を議論する前に現在の米軍のレベルを非難してもっと安全性を高めるのが優先でしょう。
更に沖縄を守るのに必要な戦力だけにして、あまり不要な部隊は他都道府県へ移転させるべきです。

そのあたりの交渉を国が真剣に沖縄県と向き合って考えないと協力は得にくく、結果的に強制的な基地建設を強いた形になっています。
話し合いはやっても十分ではないから、県民からの信頼が集まらないのかと思います。

9月東方経済フォーラム 日朝会談は有るのか？

北外相と立ち話も…河野外相の日朝会談打診は“メンツ立て”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234793

日本からすればハズレとまで言わなくとも政府はそんな事は言わないし、日刊ゲンダイを相手にするのかさえ見えない。

また、北朝鮮からすれば第四の手段であるのは確実です。
中国、ロシア、そして韓国をうまく手玉に取ればどうにか制裁逃れが出来る。その上で制裁解除を狙うなら日本をクリンチするのが簡単なことは分かっているはずです。
拉致問題の解決を見返りに少しは緊張をほぐすのが手なのは確実です。
そう言うストーリーを描いた場合、9月の東方経済フォーラムは打って付けの場所です。
最低でも金正恩氏は安倍首相に会っておきたいのが本音ではないかと思います。
もし説得出来なくとも東アジアの平和に貢献したいから話すとなれば拒否はし難いでしょう。
金に困らなければ日本の出る幕は無いでしょうが、日本も巻き込めば周囲に脅威が無い珍しい国になれます。

別にgdgd書きたかっただけで根拠はありません。
金正恩氏は立ち話でも話さないよりは話した方が国際会議デビューを華やかに飾れます。

和田アキ子さんご山根会長へのおもてなしについて話す

タレントさんはやはりあの程度のおもてなしはあるらしいです。

カンニング竹山さんが山根会長のような人が昭和には普通にいたと言っていました。
簡単に言うと間違っている、いない以前に考えや行動が古いと言えますよね。

今時、暴行はもちろん、恐喝だって問題になりますから強面がまかり通る時代ではないのですけど。

周囲からどう見られているのかを気にしないのではトップは務まらないと以前の投稿でも書いていますが、ボクシングの人気が村田選手のおかげと言う世間の評価を無視して成り立ちません。

山根会長の噂を聞けば聞くほど、アマチュアでなくてプロとか興行の世界の人と言うようなニュアンスが出てきてしまいます。
とてもアマチュアスポーツで似合うようなイメージとは懸け離れた存在にしか見えません。