首相、統計不正「責任を痛感」 統一地方選や参院選へ結束呼びかけ

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190209/k00/00m/010/229000c

>ただ、実質賃金の伸び率を高く見せかけた「アベノミクス偽装」と野党が批判していることについては「この問題と私たちが進めている経済政策『アベノミクス』とは全然関係ない話だ」と反論した。

アベノミクスで大前提になるのは景気拡大を想定した株価や物価の上昇ではないかと思う。
その一環でＧＤＰの国際標準化などもして来たはずです。
賃金で言えば、実質賃金の値などは高めに設定出来る統計手法があるのなら、忖度して内閣官房の意向に沿うようなものを選択していないか問われています。

アベノミクスは確かに安倍首相が言い出した構想ではありますが、実際の政治では各官庁が実施しているので忖度は要注意です。
それとは別に旧来からの各省庁の自己保身も問題であり、その検証も調査中です。
なのに構想としてのアベノミクスは無関係でも、
政策の実施に伴う忖度や自己保身は検証されるべきですし、問題なら改善するべきです。
既に厚労省の政策統括官を異動させているのですから、無関係と言い張るのには違和感を感じます。

自民党は否定するでしょうが、内閣人事局による査定で政治家に対する忖度が働かない訳がありません。
だからといって旧制度の人事院で良いかという話でもなく、更なる検討が必要かと思います。

余計なお世話でしょうが、この統計不正よりも消費増税の方が問題です。
統計不正で安倍政権に対する非難より厚労省などの統計に対する信頼が落ちています。
また、別の見方をすれば、平成21年度から全数調査すると言う話が良かったのかどうかです。
その割に統計に割く費用は節約されていたようで矛盾していました。
政治家が判断しないで専門家に任せ統計的な精度を高めてもそれに値する予算や評価はないのでは矛盾した状況で問題を抱えたままにしていたのでしょう。
今後どうするのかが重要ですが、それ以前に矛盾を解消するに足る政治家が必要です。

実質賃金の件で一番問題なのは公表してきたが、その情報の利用価値が昔より下がっています。
何故なら、首相のグロスでの見方と同様マクロ経済で検証すれば意味は下がります。
しかし、実際の労働者や労働市場で活動している企業には参考値ではあります。
世間相場の動きを得る方法がない以上、公的な発表はその代替えとして機能します。

自民党の選挙ではありますが、国民の関心が集まっている以上無関係と言い張らずに野党への反撃が出来る説明を用意するべきです。
そんな意図はないと言うだけでは説明になりませんから、野党が不審に思う点についてはきちんと整理して反論するようにしないといけません。
その統計手法の決定過程を説明出来るようにしないと最低限、厚労省が怠ってきた放置の態度を変えるべきです。
評価方法も含めて見直しが必要でしょう。

4県1万5千頭を殺処分 愛知から拡大の豚コレラ

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41128230Z00C19A2CN8000

>周辺では感染拡大防止のため、出荷などを禁じた搬出制限を半径3～10キロ圏に設定しているが、早ければ来月2日にも解除される見通し。

問題はこの愛知県豊田市の感染原因ではないのか？
岐阜のが感染したのなら、問題はその感染を引き起こしたイノシシ等の動物を駆除しないといけないのでは？
制限の解除とは別にして。

関東南部 大雪のおそれなくなるも気温低い状態続く見込み

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809761000.html

>路面の凍結による交通への影響などに注意が必要です。

紀平梨花が逆転で初Ｖ 三原舞依3位 フィギュア四大陸

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM293TZKM29PTQP007.html

南海トラフ、プレート境界面の掘削調査断念 海洋機構

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000573-san-soci

> 同１２月、科学掘削の世界最深記録となる海底下３２６２・５メートルまで掘削したが、地盤が脆弱（ぜいじゃく）で穴が崩れ、掘り続けられなくなった。

現実問題として南海トラフの海底の地盤が想定していたより脆弱である事が判明したのだから、それはそれで検討に値するのではないかと思います。
調査予定の深さ5キロの境界面手前で、それだけ弱いなら、地震でも崩れるのでは？
東日本大震災の深さ24キロからすれば海底のそのくらいの深さが脆弱なら被害というか、津波の原因になるような海底変動に繋がるのかと想像するのですが。
トンネル工事や炭鉱であった崩落事故のように崩れるのかと思うのです。

このブログで地中の地震波トモグラフィーをよく掲載して来ました。
掘削が不可能なら、この手法でもおおよその海底地下の状況は把握可能かと思います。

勿論、災害を想定した対策が前提で津波避難の場所や訓練がなされることが先でしょう。
莫大な費用が必要とされています。
その理由は東日本大震災が三ヶ所で津波の原因になるような海底変動が連鎖したからで、東海、東南海、南海のトラフで連続して起きる想定だからでしょう。
単一の海底変動で三県くらいの津波被害なら東日本大震災と同じような被害想定になるのかと推測されるのでは？

何ヶ所か掘って実際に崩れ易い深さを見定めたら
おおよその弱さが判断出来ますよね。
それで震源や地盤までの地底の地層は分からなくてもその上の弱さが分かれば崩れる想定は可能なのではないかと。

結局、知りたいのは地底の地層の弱さで崩壊等で海底変動をするのかでしょう。
海底変動が確かで、その変位や広さが分かるなら
津波の原因になるのか判断出来そうなものです。