https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/010/224000c
秘書官の忖度で統計の対象事業所が入れ替えられたとすれば非常にゆゆしき問題である。
だが、詳細な記憶がない、また記録も残してないのだろう。
それもダメだと思う。
依頼は受けるにしても、出すにしても記録を残さないと相互の都合の良い解釈になる懸念があります。
幾多の文書に統計の取り方を変更すると、あたかも見栄えの良い印象になるかのような誤解されやすいものがある。
確かに首相は詳細についてまで言及しないかもしれないが、根幹となる統計がどうなっているのかくらい関心を持つべきだった。
総事業者所得で見てしまっているから関心がなかったと言っても新聞等ではこの値で評価している。
それで投票行動に影響するから、深刻な問題だと野党は必死なのだろう。
所詮、森羅万象全てを把握するなど出来る訳もなく、重要なポイントを掻い摘むのが落ちかと思う。
然るに下手だと思うのは例え秘書官が言ったとしてもその統計に関する情報は集めておくべきでした。
また組織も固めておくべきでした。
統計が違法なのにそれを踏まえずに弄るとか最低である。
それと厚労省にも優秀な人材はいたのだろうから誤解しない人を選出するか、または有能でこんな事にならない人物に任せるかだろう。
人事で待遇されない組織、それにルールを守れないような意識、または組織のモラル。
それで統計の取り方を変更すれば起こるべくして起きた感じが否めない。
これまで真剣そうに議論していたのがこの失態だったとすれば、一般社会では通用しない。
注意する立場の役所がこれだから自動車業界などの検査で無資格者が行うなど風潮が乱れるのか?
杓子定規と嫌がられてもそれが役所の任務なのだから。