地震の確率が発表され警戒するのだが、過去の例と比較してもよくわからない

「日本海溝」沿い Ｍ７クラス大地震 “30年以内に90％以上”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828651000.html

この表現で何が伝わるのか、少し考えてしまいました。

茨城県沖で

マグニチュード７から7.5程度の地震は、平均で18年に一度発生しているとして、確率は「80％程度」とされました。

と書かれています。

これがごく陸に近いと阪神大震災M7.3のような事になるのでしょうか？
日本海中部地震のようにM7.7で津波だと被害が想定されますよね。
ただ、1982年にも茨城県沖でM7.0の地震はあったようです。

言いたかったのは津波の有無や距離、深さなどで被害は違ってくるのかと思うのです。
これまでも書いたように万全の態勢で臨むのしかないのでしょう。
この発表の意図するのが危機管理なのは分かりますが、原発の件ではありませんがどの程度の対策が必要なのかは想定されるのでしょうか？
例えば想定される津波が変わるのかで補強や移転も考えなくてはならないのでしょう。

メイ英首相、ＥＵ離脱３カ月の延期容認 議会に姿勢示す

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000112-asahi-int

テーマが『合意なき離脱』の回避で延期になってきています。
問題は延期で社会の混乱を避けられるような状況をつくれるのかでしょう。
当面はイギリス議会の採決に注目がまた集まるのでしょうね。

「声かけられたが黙って刺した」児童養護施設 殺害事件

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828811000.html

> 退所後の自立に課題

本当は退所後でなくて施設に居る時から既に課題があるのです。
それを相談して対処してあげないと社会性が芽生えないまま社会の荒波に揉まれます。

> 月の手取り額が15万円未満でした。

これって就職面談とかしているのか気になります。
普通に面談していたら、最低限の生活ができる就職先を探す協力をさせるか、公営の住宅で安いのを世話するか何かフォローしないと無理かなと思う。

> セミナーは、施設からの退所を控えた高校３年生が対象で、アパートの借り方や電気・ガス・水道などの契約のしかたなどを具体的に伝えています。

これでは世間を渡らせるセミナーでないと感じる。
必要なのは家計簿とか、節約の意識付けとか、
相談する先とか私にも何をすれば助かったのか
助言出来ない。

> なぜ事件がおきたのか、詳しく検証するとももに、退所後の自立支援をほかの機関と連携するなどして、強化策を検討すべきだ

退所後についての主管役所があるのだろうか？
児童養護施設を退所してまた相談に行くと何か辛いだろう。
かと言ってＮＰＯに頼るのも恥ずかしいとかあるのではないか？
ケースワーカーのような方を付けて必要ならフォローして最低限、失業や住居等で困ったら相談できるような仕組みにしないと難しいかなとみています。
ＮＰＯが組織的にサポートするにもしやすいのかと思います。
人の目を意識したりする年頃ですから。

NHKを見ていて関係者がこの事件で児童養護施設を退所した人が差別的に見られないか泣いて話をされていたのは考えさせられました。

松本人志、“盗撮”田畑議員をバッサリ「比例代表のダメなところ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000013-ykf-ent

>「比例代表のダメなところでしょ。（有権者は田畑議員を）オーダーしてないですよね。（自民党の）おすすめサラダみたいなもんで、食べたらまずいし、何でおすすめしたんやろっていうことですからね」

衆院選愛知２区の当選者は古川元久国民民主党代表代行。
本人が良いか悪いか以前に勝てない相手だろうと思う。
東海比例ブロックでも惜敗率で当選したようだ。

早大卒、元日銀職員をすすめた自民党の悪口を言うのは簡単が性癖を見抜くとか出来ない話だ。
この辺りが芸人は気楽でいい。
見抜けぬものの非難なぞ悪口でしかない。
最低限、心理テスト、性格検査はしないといけないのかくらいのニュアンスではないか。

それよりも自民党の研修や育成に力不足を感じる。
野党もそうなのだが、緊張感が足りないというか世間がどう見ているのかを意識出来ていないとダメだ。
普段から何かについて懸命に政治活動をしていれば余程の事でもないとそちらがよぎる。

最後にやはり離党届受理はセンスを感じない。

青海省投資 利払い不履行

中国に驚き広がる－「融資平台」と見なされている企業が利払い不履行
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/中国に驚き広がる－「融資平台」と見なされている企業が利払い不履行/ar-BBU4SIh

wikiより
地方融資平台（ちほうゆうしへいだい）は、中国の地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社