自衛官募集事務は憲法問題ではない

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20190215-00114941/

■〈提供〉しないことは非協力的なことなのか

災害救助には非協力的と言えますが。

―個人情報保護の観点―

確かに個人情報保護法は閲覧としていますが、
それさえも拒否する自治体が5つあるのが問題なのです。

―自衛隊法や同法施行令には個人情報保護の観点は含まれていない―

触れていなくても不自然ではありません。
昭和29年に出来た法律ですから。
施行令も同時に出来ています。
強いて言えば改正しない国会や改正を求めきれなかった法曹界の問題です。

憲法改正とはまったく関係はありません。

いいえ、憲法に個人情報保護の理念を掲載しない限り優先順位は自衛にあります。
自衛権は国連憲章にも認められた権利ですし、
武力で解決をしないと言うだけで守るのまで放棄していません。
となると憲法を改正しない限り個人情報保護が優先すると書くのには不都合です。
個人情報保護自体、最近の概念で憲法に保障されているのかどうか？

結局のところ、以下のような話かと思います。

国民の民主主義＞＞憲法

実際、これが成り立たないと憲法にない法律は全て無効なのですよね。
お得意の憲法解釈で最高裁が逃げてきただけですから。
個人情報保護や消費者保護、公害とか戦後に問題となって作られた法律は憲法にその根本となる概念自体がなく、通常の国なら国民選挙して改正するか、少なくとも司法、国会、行政の三権が認めるものなのかと思います。
しかし、この件について言えばまだ正式な判例や国会審議はないのでは？

そうすると憲法を改正した方がいいくらいです。
憲法に個人情報保護の理念を書いて正確に協力する必要があるのかと思います。

少なくとも閲覧拒否は違法なのでしょ。
それに災害時救助要請をするのに自衛隊には協力したくないって虫がいい話ではありませんか？

韓国与党議員が天皇退位後の訪韓を期待としていますが、空気を読まないと

韓国与党議員「天皇の訪韓を期待」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16024784/

元記事は韓国の中央日報です。
でその中央日報も空気が読めていないからこんな記事を書くのでしょうね。
もう少し間を空けてからとか、日韓関係が落ち着いてからとか考えようはあるのでしょう。
来賓として依頼するのと議長の発言のような訪韓とは違いますよね。
せめて大人の対応をさせるような冷静さがないと韓国国内では通用してもどんなものなのかです。
ハッキリ言って出自に関する発言は本人の意思とは無関係にそうなったのを考慮出来ないのは恥ずかしい話です。
その発言に合わせてしまえば、やっぱチョンだはネットだとなってしまいます。
こんなヘイト発言が許されないのは理解していますし、それをやっている事に気づくべきです。

破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00055495-jbpressz-int

キッシュフローだけなら融資という方法もありますが、要は中国への輸出が安定してあるのかなのでしょう。
日本でもそうですが、農業は機械や施設が必要なのでそれなりに費用は嵩みますね。

EU離脱、英下院がメイ氏の交渉方針否決 双方に増す不信感

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000011-mai-int

> メイ首相の交渉方針を賛成258、反対303で否決した

英国内の根回しくらいしておかないとダメでしょう。
まして与党・保守党の反発は情けない感じがします。

それにＥＵはこの件を上手く扱えないとＥＵの結束力に影響しますよね。
安全保障上を考えた場合、米国がアレですから英国くらい確保しておくべきでしょう。

揉めて関税くらいならまだいいのですが、アイルランドの事もありますから穏便に済ます事も考えないといけませんよね。

情報番組の取材に疑念 市は確かに原状回復請求なのかもしれないが県は撤去予定

テレビの情報番組で下記の件を取り扱っていた。

無許可で埋め立て容疑　いすみの会社経営者逮捕
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/570884


原状回復を求めていくという話であった。
記事を読むと

>県は今年１月に土砂撤去の作業計画を提出させたが作業が進まず、河川の安全管理のため６月までに県が撤去する予定。

となっている。