今は神奈川県に来ないでください。
今は神奈川県から出ないでください。
そして今は出来るだけ家にいてください。
連休初日から家にいても笑かしてくれる知事でした。
アメリカのトランプ大統領は、記者団がキム委員長の公の場での活動が報道されたことについて質問すると「その件についてはまだコメントできない。適切なときに発言したい」と述べました。
情報のようで実際には何の判断材料も無いのでしょう。
なんか上辺(うわべ)だけでなく何か詳細な点を専門家が見て
判断出来るならそれが報道されるのでしょうけど。
国が出口戦略がないと言うよりも出られないのでしょう。
基本的に医療崩壊、感染症病床不足ですから。
それが解消したとしても安定して減るとか、その後に再感染がないと言えない厄介な感染症です。
強気にこんな話をしていますが、ほぼ毎日感染者ゼロの地域は都市圏からの流入を恐れているだけです。
つまりは出口戦略も何も緊急事態宣言すら流入防止でしょう。
そんな県がある程度あり、実際に中には休校を取り止める話もあります。
大阪の場合、強気に出口戦略とか言うよりも根気強く集団感染にならないような指導が未だ必要でしょう。
それに東京が抜けないと大阪が抜けてもまた移動されて終わります。
東京の感染症対策の基本的な問題もやはり集団感染をどう防ぐかです。
あまりに合理化、集約化されていますし、
狭い場所に集中しています。
感染リスクが高いのでしょう。
大阪、東京の共通の問題点に自粛に対する達成度が低い為に感染経路不明が多いのかと思われます。
感染経路が追えるなら、市中に居る感染者を隔離して感染リスクを下げられます。
それと医療崩壊にならないような状況になるか大阪はまだ良い方なのかと思われます。
東京や埼玉のを見ると早期に解決するのかと不安です。
また、経済的な問題は東京都だけが有利で他は国の支援無しには行き詰まる恐れもありますから早ければいいと言う話でもありません。
独自に経済も回せるならそれも可能でしょうが、まず無理かと思われます。
こんな言い方は渡世術で良くないのですが、周囲の自治体と合わせて進めて行って例えばその地方が感染者が出ていなくなっていたら解禁して行くのかと想定されます。
例えば東海3県のような状況が続けばそれなりの解禁になるのでしょう。
ただ、日本のこれまでの検査体制や検査の絞り込みで欧米や周辺国のような状況とは違うのでそれも整備しないと再陽性とかの脅威に怯えながらの再スタートでしかありません。
やはり目に見えない感染リスクとの闘いで試し試しやるしかないのでしょう。
休校措置ですらトライアンドエラーでしかなかったのでしょう。
急くよりも根気強く対策する方がいいのではないかと考えるのですが。
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