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高プロ、導入は約10社どまり 開始1年も利用広がらず

2020-05-04 12:21:11 | ニュース

>「過労死を助長する」との批判が根強い中、安倍政権は経済界のニーズがあるなどと主張して導入したが、利用は広がっていないようだ。 

世間知らずの高額取りのマスコミが騒いだだけで
実は年収1075万円以上がネックなのでしょ。

年収1000万以上 割合でググると
国税庁による「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、年収が1000万円を超えている人の割合は全体の4.5%となっています。
でその業種は
M&A関連企業や放送局、電子・電気機器、総合商社、不動産関連会社などの有名企業です。 

つまり、最初からターゲットも少ないのに自分達が高額年収なので要るものだと
思い込んで騒いだけど実際にそう居ないし、なかなか導入も難しいです。
その大きな理由に「過労死を助長する」 と言うよりも責任とか信頼とか
管理の難しさとか管理する側もされる側も一つ一つ契約や数値化、ノルマで
神経が大変です。
好調ならほっておいても良いのかもしれませんが、これまでの日本のような雇用制度だと管理しきれません。
目標管理、進捗管理、それに評価システムと欧米並みの契約や交渉なのではないかと想像します。
取り敢えず、好調である事、それに信頼できる事などで絞られているのかと思います。
今後、テレワークとかでも実績を上げられる人へ管理が出来るならより高額で
本人も納得するなら推進されるケースも増えるのかと思われます。
それにはやはり年収1075万円以上のネックを外さないと日本の会社では
対象が少なすぎます。
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東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ

2020-05-04 12:03:51 | ニュース

府中はまだいいけど、浜松町はどうなんでしょう。
浜松町はテレワーク込みでしょうね。
検索するとそれに神奈川にもいくつか昔の名残があるように出てきます。
週休三日よりも出勤とテレワークの組み合わせにした方が出来るのなら
良いのですけど。
工場の余計な一日は帰休?
気になる事が多くてこの先次第なのかと思います。





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東京 杉並区の病院で集団感染か 新型コロナウイルス

2020-05-04 11:43:59 | ニュース
さっきの投稿で名前の出た院内感染例です。
杉並区 山田記念病院 
練馬区 練馬光が丘病院 
台東区 永寿総合病院
中野区 中野江古田病院
新宿区 慶応大学病院
墨田区 都立墨東病院

更にはこんな話もあります。
>いまだにいない司令塔

一番大きいのはこれなのでしょうが、これまでの状況から一足飛びに指揮下に
治めて指示出来るのか医師会のトップ、厚生行政のトップなどで仕切らないと
相当に厳しい現実です。
期待薄ですが臨時的な対応を依頼して半ば強制しないとピンチでしかないのです。





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何故5月1日に再び増加に転じたか考えてみた

2020-05-04 10:39:36 | et cetera
これって連休前のあるあるなのですが、仕事が立て込みます。
以前、上司から連休前までに片づけて、更に整理して、開けたらスムーズに立ち上がるようにと一人ではなく有名大学出身の人に限って言うのです。
管理職としては当然なんでしょうが、それにその頃なら帰省や他の事も立て込みますからどうしてもこうなります。
商店街、郊外の大型モール、公園とか人出が多かったようです。

気温的には25日18℃、26日25℃と出掛け易い温度帯ではあります。

その結果として感染機会が上がっていたとか考えられます。

院内感染のように月曜日になって27日一斉検査だと発表や確定が30日で
カウントが5月1日のようです。
上が山田記念病院の話で、下が練馬光が丘病院と重なったのも大きいのです。
各区でこのような事が起きてしまうのでしょう。
台東区 永寿総合病院
中野区 中野江古田病院
新宿区 慶応大学病院
墨田区 都立墨東病院 
記憶しているだけでこれですから相当に深刻です。

にもかかわらず感染者が多いのは世田谷区と言うのが増えてしまう理由なのかと
考えます。
世田谷は広く人口も多い、年寄りや地元民くらいしか住めない高級住宅地なので
密集や免疫の低下等懸念されても仕方ないのかと思われます。
新宿区、港区が多いのにこんなのが理由もあるようです。


当初は5月1日の増加に転じた理由を考えていたのです。
しかし、考え出すとその背景に院内感染の事例の多さが有りました。
更には地域での特徴で感染者が出るなど要因も複雑です。
対策も困難なものも有るのかとは想像しますのでこれからも時間をかけた対策が望まれます。

すみませんが、リンク先の出ないものも有りますが大目に見てください。
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緊急事態延長、4日正式決定へ「特定警戒」以外での「接触機会削減」緩和も協議

2020-05-04 10:15:44 | ニュース


舛添要一氏の記事を批判しておいて恐縮ですが、政府や基本的対処方針等諮問委員会にも課題は有るのかと思います。

>「特定警戒都道府県」と、それ以外の34県に分けて 

地方への拡大がされない理屈が弱いと思われます。
せめて34県に来県拒否の権限を渡さないと危険です。

>「延長する中で地域の感染状況を、例えば2週間程度終えたところで評価いただく。地域によってかなり差が出ており、そういったところを注意深く見ながら専門家の意見を聞いて適切に判断したい」 

難儀のは専門家は完璧な話をしようとします。
するとなかなか解除は難しい、結果論のように感染が確認されないと言う話に成り兼ねません。
本来は検査して感染者がいないのを確認するのでしょう。
この辺りが厚労省や各自治体の保健所寄りなのかと思います。

>感染拡大予防の新しい生活様式 

これが見えてくるようでまだぼんやりとしています。
詳細な説明をされるのが宜しいかと思います。




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