イメージが湧かないのは無理もないと思います。
本来なら内閣安全保障室や国家安全保障局でコントロールしている筈の内容を定常的に対策する部署へと昇格されるのでしょうから。
緊急事態に対応するのと事前から対策し、情報を集めてより災害被害を減らすのかと考えます。
予算を付けて常時対策する事で地方経済へ支援する形にはなるのでしょう。
地方創生の一環として災害対策で耐震化や老朽化した物の更新等で経済政策面もあるのでしょう。
ただ、今はそれどころでなく、
国民民主ー103万円の壁
維新ー教育無償化
立憲民主ー食料品の消費税ゼロ
などが並んでいます。
こんな事を言って失礼ですが、総裁選の相手を攻撃するよりも自民党を守らないといけない時期です。
財務省の味方の宮沢氏が123万円で手打ちにしようとして国民の反感を買っています。
維新の大阪組は国民民主との協議を出して事を進めようとしています。
大学生がそんなにバイトして学問が疎かになるのは良くないと扶養控除の値を上げています。
本当はこう言う流れの中で自民党の立場を良くして、参議院選挙に繋げないと次期総裁だとしても既に腕が試される事態です。
トランプ氏との会談で石破総理がどう扱われるかです。
駄目なら総理交代への空気が漂います。
野党特に提案的な政党の案をどう評価してどう実現化してでも世の中の政治不信を改善させないと自民の特に国粋的な思想の人達は浮き上がれません。
安倍晋三氏の頃まではそれでも靡きました。
ところが、その後そんなに理想的な人材がいる訳もないので当然支持率は下がります。
立て直すには横綱相撲みたいに躱せるだけの判断能力や説明能力を上げないと結局国民の信頼は勝ち取れません。
そうでなくても以前なら楽勝だった選挙に若者の投票行動と言う象徴的なものが見られます。
勝ちたいなら国民の意見を間違いなく聞けて、かつより良い方向へと導く事でしょう。