東洋経済
1：追加の資金繰り支援は、原則として行わない。行う場合は、厳格に審査を行い、事業に将来性があり、経営悪化が一時的だと認められる企業に限定して支援する。
2：すでに実行した融資・給付金の使い道や支援企業の経営状態をチェックし、経営指導を行う。不正には厳正に対処する。国・自治体は人手・人材の不足で十分なチェック・指導をできないので、中小企業診断士など民間の専門家を活用する。
3：売り上げ回復で倒産を減らすことを目指して、経済活動を本格的に再開する（感染リスクには留意する）。そのために、販路開拓・新サービス創造といった前向きな事業活動を支援する。
これは良いですね。
あと難しいのは今後解除が進んでもあまり積極的に集客が出来恐れがあるような施設をどうするのかでしょう。
ソーシャルディスタンスを取るのか、それとも遮蔽等で最低限飛沫を避けるのかなんらかの改善をしないと戻るのが鈍いのかと想像されます。
アクセス
トータル
ランキング
