(目次)
■新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは
■民放がバラエティー番組やドラマを放送した理由
■AMラジオ放送を維持できない
■窮地に追い込まれたローカル局の経営
■危機に立つ「地方の放送インフラ」
■「地方を見捨てる」という悪魔の選択
■「誰一人取り残さない」と言うのはたやすい
■誰も責任を取らず、「なんとなく」見捨てられる
こんなのはAMラジオの施設の建て替えに伴う経営判断で以前から言われていました。
つまり地震や過疎に関係のない話です。
確かに地方放送局の経営が厳しいのは事実ですが、ダメならNHKと言う手段が残ります。
2023年度(令和5年度)の予備費は4580億円ほど残っており、今月開催される通常国会で補正予算が順当に組まれれば、2月上旬には予備費を使い切るまでに充分な予算が投下できるようになるでしょう。現状では、岸田文雄さんは1兆円を超える復興予算を組むとされており、なかなか強烈なものがございます。
これの何処が見捨ているのか疑問です。
ズバリ言えば岸田内閣の生命線です。
失敗したと決まれば予算か成立後にでもサヨナラされてしまいます。
失敗したと決まれば予算か成立後にでもサヨナラされてしまいます。
悪口でない証拠に実際それまでに有力議員の立件が確実ならマスコミはおそらく内閣打倒の狼煙(のろし)を上げるのでしょう。
そんな事されたら、保ちません。
それを防ぐ唯一の頼み綱が能登半島地震の対策なのです。
それを将来がとか言う人達っておそらく記事を書くだけしか考えていないようにしか見えません。