国民民主、就職氷河期世代の支援策に着手 参院選の看板政策目指す

国民民主、就職氷河期世代の支援策に着手　参院選の看板政策目指す | 毎日新聞

氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。

本当にこの間が厳しかったのか先ず検証します。

失業率の推移を見ると

確かに2002、2003年頃にピークがある山と2009年のリーマンショックによる山があります。

2002年に22だとすると1980年生まれで現在45歳です。

2009年に18だとすると1991年生まれの現在34歳です。

1995年に22だと1973年生まれで現在52歳です。

40代前後から50過ぎと言ったところだとして実際の人数をどう定義するのかによります。

非正規なら1000万の桁でこれこそ政策の問題です。

派遣の正規化は自民党ー民主党の間で揉めましたから。

自民党が経団連に忖度した結果、正規化はされていないのかと思われます。

単に就職出来なかった人の数なら50万人の規模だそうです。

政策の失敗を更に制度の改定でやり過ごそうと言うのは虫のいい話です。

ただ、この問題は検索すると既に厚労省が対策を試みています。

その前にやはり103万円の壁を解決しないまま、次のテーマに行けば財務省だけでなく他とも遣り合う事になります。

アメリカで公務員が2000万居て1割削減と言っているのと比べれば300万人代の日本は少ないのです。

それなのにまた課題を背負わせるのは酷です。

その公務員さえも非正規がいるのですから。

具体的な内容を知らないで書くのも無責任なのでまた何処かと対立して御旗は立派でも実現に辿りつけないなら、失望感が出てしまいそうです。

落とし所を精査して予定調和とまで揶揄されても確実に成果を積み上げないと言うだけでは国民生活は改善されず、自民党の税調ではないが対象官庁と調整してなんでも前進させた方が成果ではあります。

【追記】

民主党時代は時はマニュフェストに浮かれてました。

きちんとした数字入りの公約で期間も区切られていたように記憶しています。

計画表や行程表があり、ヨーロッパ政治の良いところを真似た先進的なものでした。

しかしながら、それに失敗した時にそれは消えました。

おそらく、東電くらいはそれを実際に熟したのは当時の記者会見等で明確でした。

また、官庁も復興に関する進捗管理は民主党政権の間はされていました。

まさに石破首相の公約を守った事がないみたいな発言どおりに詳細は公約ではなく、政策パンフレットで別に詳細がある形です。

簡単に言うと公約は大雑把で、政策パンフレットは細かに書いても数字は少ないのかと思います。

そのくらい、守る事に気を遣い、攻めの姿勢ではありません。

結果がこれまでの国民よりも経団連の方とか、アメリカの方とか、下手すると今回のように中国向きになるのです。

国民の為の政治ではなく、それこそ利権政治のように悪口を言われるような状況ですから。

マスコミは監視する事ではなく、方法論である程度やるべき内容を決めて、国民向けに説明出来る政治を評価フォローした方がいいのです。

国民の理解を得られない行政で更に体をなさない答弁は最悪でこれだと解体以前に機能していないし、問題の深刻さは憲法の理想とは程遠い状況です。

言葉的には理想を求めても中身は国民に主権がなく、と言うかそのレベルになくそう言う大変な状況を好まない司法や行政官庁の独善的な路線ですから。

安心感が有ればまだ人口減社会とまではならなかったのでしょうけど、将来不安と言う見えない敵の前に屈したのも学歴、偏差値社会みたいな幻想で現実には平均年収も下がるような社会でした。