高プロ、導入は約１０社どまり 開始１年も利用広がらず

高プロ、導入は約１０社どまり　開始１年も利用広がらず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

>「過労死を助長する」との批判が根強い中、安倍政権は経済界のニーズがあるなどと主張して導入したが、利用は広がっていないようだ。 

世間知らずの高額取りのマスコミが騒いだだけで

実は年収１０７５万円以上がネックなのでしょ。

年収1000万以上 割合でググると

国税庁による「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、年収が1000万円を超えている人の割合は全体の4.5%となっています。

でその業種は

M&A関連企業や放送局、電子・電気機器、総合商社、不動産関連会社などの有名企業です。 

つまり、最初からターゲットも少ないのに自分達が高額年収なので要るものだと

思い込んで騒いだけど実際にそう居ないし、なかなか導入も難しいです。

その大きな理由に「過労死を助長する」 と言うよりも責任とか信頼とか

管理の難しさとか管理する側もされる側も一つ一つ契約や数値化、ノルマで

神経が大変です。

好調ならほっておいても良いのかもしれませんが、これまでの日本のような雇用制度だと管理しきれません。

目標管理、進捗管理、それに評価システムと欧米並みの契約や交渉なのではないかと想像します。

取り敢えず、好調である事、それに信頼できる事などで絞られているのかと思います。

今後、テレワークとかでも実績を上げられる人へ管理が出来るならより高額で

本人も納得するなら推進されるケースも増えるのかと思われます。

それにはやはり年収１０７５万円以上のネックを外さないと日本の会社では

対象が少なすぎます。