つまり、仮に岸田総理大臣が路線変更をするとすればそれより以前に成るのかと思いました。
ただ、小泉内閣でさえ、郵政民営化でしたから、行政改革の流れですよね。
すると森内閣まで戻るのかと思ったら、森内閣で中央省庁再編を行なっていたんです。
その前まで戻ると既に21世紀ではなく、20世紀まで遡らないといけません。
奇しくも小渕内閣まで戻ると自民党単独政権であり、強い政治で仕切っていたから官僚主導だろうが何食わぬ顔で事を進めても今みたいにネットの力みたいな手法で批判されはしませんでした。
世の中が便利になった反面、その副作用で政治の一挙手一投足が監視されるような方向性になりました。
結果として民主化が強まり、支持率やネット意見に左右される事もあるようになりました。
それを20年以上も前の官僚主導政治に戻すか、そこまで行かなくても政治家が手綱を握るよりも官僚が敷いた線路の上を走るような物に近くなります。
何がそうなってしまったのかと言うと岸田さんは池田勇人氏の所得倍増計画を持ち出してしまったのです。
あの高度経済成長の時期なら可能でしたが、今の低成長下では難しいのは当然です。
しかも成長戦略も改革が主で、大きな変化を伴う物ではありませんでした。
仮に本格的に取り組んでいれば、かなりの新規投資も呼び込めていたかもしれません。
ですが、言うけどその割に現状肯定派な物でなかなか革新的な話にはなりません。
例えばカーボンニュートラルだけでも長期計画とその投資額などを算定して路線を固めれば良かったのかと思います。
トヨタの水素エンジンの件ではありませんが、将来に失業する事になる話をするのは難しいですね。
電気自動車だけでも国内生産を推し進めて力を付けさせないと中国は既に強敵です。
理工系や医療薬学系の件だとやはりどうしても政治家には手に余る課題があり、その結果として国産ワクチンの遅れなどアメリカに遅れをとりました。
それでも政治家が官僚や官庁を指導出来るような資料整備をさせないと国際標準の管理体制からは遅れます。
女性大臣を可能にする為にも計画や法律の説明などで事細かな説明や論理、合法確認は必要です。
判断以前に想定が欠けていたりすればそれだけでアウトですから。
その意味でも国会答弁での回答方法での仮定の事には答えないのはやめさせないと話になりません。
政治にとって必要なのは未然に良くしてリスク回避する事で起きてから対処する事ではないのですから。
基本的な課題をクリアにして行くのに十分な官邸なのかが難しいですね。
ここ2年はそれこそ未知のウイルスとの闘いなどで遅らす事は出来てもポイントとなるワクチンや薬は海外から輸入するような話でしたから。
それでも出来る事はして他国よりは良い結果を残しています。
最後に整合性が問われるのかと思っています。
右寄りなのに韓国の宗教との組み合わせは非常に苛立たせる矛盾です。
仮にそれが政治で解決の方向に向かうとマスコミも疑惑を正すしかありません。
旧統一教会の問題のもう一つの側面は韓国の思惑の影響を受けないような判断をしないといけません。
送金等による点もある意味、しっかりと管理しなければ相手の言うような屑の話に乗る事になります。
それを地で行くような日本のマスコミのままで良いのか本当はそちらの方が問題なのかとも思います。
おそらく、所信表明した話が細部まで進んで形にならないと幾ら正論を駆使しても国民が服従するような事にはなりません。
理屈が成り立たないのに分配での格差補正に頼る訳にもいきません。
同一労働同一賃金的な話だけでなく、経済環境による年代ごとの凸凹を是正するくらいしないと埋まらない話ですから。
大企業はそれでもそれは可能かと思いますが、難しい中小企業での収益改善を考えないと結局所信表明にあるような事にはならないのでしょう。
国際的なインフレ下でも不景気な日本だけが金融政策が違う事態で、それ故の円安等に不満が絶えません。
リストラによる利益確保がまかり通って結果として縮小傾向であり、まして未知の分野への新規投資が難しいのでこうなってしまいます。
カーボンニュートラルなどでは政治的な規定路線を敷いてでもある程度投資の呼び込みをしないと成長が伸びずに分配が難しいのかと思っています。
例えばこの先を考えるとインバウンドや外国人労働者等に適合出来るような制度設計も示さないと
東京都の下記のような話は論外かと思います。
それを変えるようにしないと本質的な事は出来ないのでしょうね。
普段から考えていれば、こんな事にはならないのかと残念です。
(追記)
ただし、
内容を読むと該当しても審査に通るのは難しそうな仕組みなんですよね。
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