ソース: nikkansports.com
古市氏は同サイトの画像を添付し「自民党のスローガンが『成長を力に』らしい。日本語として、本当に意味がわからない」と記述。「J－POPの歌詞の『絆を力に』的なノリなのかも知れないけど、あまりにも考えたライターさん、やっつけ仕事すぎるでしょ」と思いをつづった。
続くポストでも「『成長を力に』とかじゃなくて、きちんと成長のさせ方を提案すべきだよね。めちゃくちゃ経済成長していて、その果実が国中に分配されていない、とかならともかく」と述べた。
おそらくですが、成長戦略について公約のパンフレットも見ていないのかと思います。
見ていれば違う反応する筈です。
設備投資の拡大や賃上げ率が30年ぶりの高さとなるなど、デフレからの脱却に向けた潮目の変化にある中、国内投資の更なる促進と今後の物価上昇を十分に上回る力強い賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員します。
GX、DX、経済安保など将来にわたり世界で稼ぐ産業の産業立地・国内投資を促進します。
社会・経済活動の変化に対応するため、データセンターや5Gの整備、非地上系ネットワークの促進、「ローカル5G」の活用を進め、更に、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入を目指します。
2025年大阪・関西万博を、AI、ロボット、ヘルスケア等の新技術の社会実装を先行体験する「未来社会のショーケース」として活用し、イノベーションの力で変革し続ける日本を発信する絶好の機会とします。併せて、万博を契機としたビジネスマッチング、訪日観光客を全国へ分散展開することによる地方創生等にも取り組みます。
これでツッコミを入れるなら大阪・関西万博が槍玉にあげられる筈ですから。
デジタル社会にしても河野太郎氏が嫌われるようにマイナンバー制度のように実際の合理化が世間からは不信感を受けています。
では、何故細かいツッコミを入れないのでしょう。
たぶん、野党がやってもこの程度の経済戦略しかないのでは？
具体的にそれを書いているのかみると
家計・雇用を底上げすることで、「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」を取り戻す。自然エネルギー、デジタル産業など成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出する。最低賃金1500円以上で賃金を底上げし、希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革を実現。男女間の賃金格差など不合理な差別をなくす。格差を是正する税制改正による財源確保や、行政需要の変化に応じた予算配分など、歳出・歳入の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざす。
言うのは簡単ですが、その副作用とか自然エネルギー施設の自然破壊は凄い事になっています。
デジタル産業へ投資してＡＩが伸びれば人手不足は解消しても雇用は奪われると言われています。
時給1500円は世間では持たない会社が出ると不安視されています。
派遣社員の正規化をするとか嘘なら政権は持ちません。
厳しく言うと頭で考えても実際に誰とも相談していないよねと言うレベルの話です。
相談すれば反対されるなり、中身に注釈がつくような副作用が強い金融政策ですから。
もっと具体的に言った方がいいのは立憲民主の方かと思います。
国民民主
おそらく、減税、社会保険料等にしても実際の作業等はシミュレーションしていないのかと思っています。
やれば作業量が膨大で自民党ならクレームになって他の方法を選んだ話も含みます。
正論であっても実際に動く官僚には評判が良いのか、民間にはどうか問われるのかと推察します。
つまり、Ｘでは限界に近い量の資料を有料のＸで長々と並べないと批判は難しい話です。
以前の都知事ではありませんが、有能な副知事や専門家によるバックアップでフォローする必要があるのかと思います。
真面目に言って選挙での発表より普段からの政策やその実施が問題視されます。
そして野党ならそれに対する意見や反論、対案が評価されているのかです。
モリカケ桜が「裏金問題」になっただけでワイドショーのレベルは一向に上がりません。
ですが、世論調査すると「裏金問題」よりも経済対策、少子化問題、過疎化などの方が大きいのです。
マスコミが掲げる政治課題よりも現実生活での政治的に解決して欲しい内容は濃くて例えば石炭価格が中国景気の悪化で下がっても使えないのでしょう。
それって普通に同じ化石燃料換算なら総量規制とか、反対に排出量取引でキャンセルさせるとか言うのを真剣に考えても良いのかと思います。
政治家が普段からお勉強が足りない、またその手の専門家と話していないのかと思います。
より深刻なのは古市氏のような専門家が意見をリードしなくてはならないのに具体的な点を自ら掘り起こさないのが現実のコメンテーターの姿なのかと残念です。
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