政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしています。
では財産の保全をどうするのか？
与党
自民・公明両党の作業チームが被害者からの聴き取りなどを踏まえ、今月中旬をめどに方向性をとりまとめたい考えです。
具体的には財産の海外への移転を防ぐために外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するほか、相談体制の充実を図る案が検討されています。
野党
立憲民主党と日本維新の会は被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出していて、今の国会で成立させるよう与党側に引き続き働きかけることにしています。
この一件で被害者側の弁護士とかどうなっているのでしょうか？
被害者弁護団には200人以上の人がいるそうです。
その意見等を調整しているなら、与野党で分かれるのもおかしな話です。
お詫びするけど謝罪しないと言う賠償に関して全く世間の話とは違うような会見でした。
解散命令請求は既に出て司法の判断待ちです。
何も覆るとはならないのでしょう。
むしろ、批判が加熱しただけです。
そして政治はどう考えてもこのチャンスに悪を成敗してイメージアップを狙うのでしょう。
下手すれば本格的に解散せざるを得ないような仮差押えが可能ならそれが効くのでしょうね。
例えば建物などまで差押えで使用禁止とかなら地下化するような雰囲気で一般の信者は離れて行くのかと推察されます。
どうするのかが政治の信頼回復につながるのでしょうけど、おそらくこんなシナリオにはならないのです。
アクセス
トータル
ランキング
