１０日に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回った。米国のインフレ（物価上昇）の沈静化にはまだ時間がかかり、ＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測が強まっている。ＣＰＩ公表後、数時間で約１円、円安が進行した。
日本銀行は３月にマイナス金利政策を解除し、１７年ぶりの利上げを決定したが、当面は低金利環境を継続する方針を示している。日米の金利差拡大が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが広がっている。
政府・日銀は２０２２年１０月に１ドル＝１５１円９０銭台の水準で為替介入を実施している。市場では政府・日銀が近く、円買い・ドル売りの介入に踏み切るとの観測も強まっている。
そう言われてしまうと反論は難しいのです。
だから、円安ドル高に市場はシフトしています。
ですが、日本からの対外投資でアメリカが潤っていました。
もちろん、個人の資産家やアメリカ企業自身にもよっています。
ただ、日本は国よる投資喚起が強く、米国はどうもそれが民間による投資の方が強いと言うかデジタル社会でネット銀行が街中の銀行よりも貸し出し易かったと言う流れなのかと思いました。
そしてアメリカはリーマンショックからいち早く抜けたのに、日本はそのネット銀行みたいな貸付が出来なかったのです。
主な原因として考えられるのは銀行以外に貸出すサラ金があって高金利ながら貸して儲けていました。
そして例の裁判事例から金利が高いと違法とみなされて返還する事でそのサラ金はなくなっていきました。
銀行傘下に収まるのと同時に実際問題として下層への貸付は避けられていきます。
貸付されなけば通貨供給されませんから不景気なのは当たり前です。
そう言う状況なのに金融緩和政策だと嘘吹くのです。
結果は通貨の流動まで格差社会でマネーストックは内部留保で格差なのに更にフローまで格差だから個人消費が伸びないのは当たり前です。
円安ドル高は更なる下層へのダメージになっています。
原材料の高騰と共に光熱費やガソリン代が高く、更に人件費も高くないと雇えませんから淘汰されています。
悪循環であるのと同時に日本国内での伸びに投資されないような社会になっていました。
再開発にしても都会だけで地方は遅いのです。
見ていると歯痒いのですが、なんともならないのでブログに書くのがやっとです。
アクセス
トータル
ランキング
