《またかよ！！もう暴れ回りたいくらい腹が立つ！！どんだけ我慢すればいいんだ！！非課税世帯以外も苦しんですけど！！全国民に恩恵のある減税してよ！！》
《住民税非課税世帯は高齢者の割合が全体の約82％を占める。つまり高齢者向けの選挙用バラマキ政策と言われても仕方ない。相変わらず現役世代に対しての支援策を打ち出す気は更々ないようだ》
《これほんと何回やるの…資産もない高齢者は働いているから、ほとんど資産があって悠々自適に過ごしている高齢者なんじゃあ、、、》
《また！また！また！またまたまた！！これ何回目よ。低所得者といいながら、実際は主に高齢者にバラまく選挙対策でしょ！！》
よく分からないので検索してみると
対象を検索してみると
単身者の場合、所得が38万円以下（65歳以上の場合年金収入で148万円、65歳未満の場合年金収入 で98万円）、夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合、所得が82万8千円以下（65歳以上の場合年金収入で 192万8千円、65歳未満の場合年金収入で147万円）であれば、市民税・県民税はかかりません。
となります。
おそらく、書き込んでいる人達が思っているのとは違い、貧富の格差が有って富む人には財産があり、貧しいと年金さえも少ないのかと想像されます。
別に記事が煽っているとまで言いませんが、下記のようにそれだけでなく下記が非課税の対象ですから必ずしも高齢者とばかりではないはずです。
アルバイトやパートによる収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。 また65歳以上の単身者で収入が年金のみであれば、年収155万円以下が目安です。
これまでの給付からし易いので地方税非課税が対象なのでしょうけど、再考しても良いのではないかと思っていました。
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