電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
偉そうな事を書く訳ではありませんが、やはり見抜けない状況が問題なのでしょう。
会計検査院が入ると分かるなら、監査を丁寧にしてみてはどうかと思います。
とりあえ、このパターンで見つかるとやはり問題視されて予算等に影響しますよね。
なるべく厚労省で分からないといけないのかと思いました。
イスラエルとパレスチナの交換条件が違い過ぎるが報道は触れない。
停戦で触れない点にイスラエルの植民地があり、国際的にもおかしい話です。
消火が難しいのはロサンゼルスの時もそうでした。
向こうは消火剤を撒いていたようなのですが、環境の事もあって日本で使用可能なのかと思ってしまいます。
降水量は下記の通り少なく、乾燥していたようです。
甲府市の先月から今月までの降水量は、例年より大幅に少なく空気が乾燥しているため、甲府地方気象台は火の取り扱いに注意を呼びかけています。
気象台によりますと、甲府市の１２月の平年の降水量は３７．６ミリですが、去年１２月の降水量は０ミリでした。
また、今月に入ってからの降水量も６日に観測した２０ミリにとどまっていて、１０日から１２日までは県内全域に乾燥注意報が出されるなど空気が乾燥する状態が続いていました。
>野党側は、予算案の内容を精査し、経済政策や教育支援の充実など各党が主張する政策の実現を迫ることにしています。
精査して不要な物を削除しない限り、主張するような事は財務省の財政理論上出来ないのでしょう。
利上げ観測で今後の償還は厳しく、国会議員削減、公務数削減などしないと無理な状況です。
その上、トランプ大統領の就任で更に何が起きるか分からないのです。
円安が続くなら、まだ経済的にはどうにかなるのでしょうけど、円高に転換された日にはその対応もしないといけないのです。
たぶん、一番どうしようもないのは下記です。
>各党が主張する政策の実現
こんなのが必要だと思っている時点で国民生活を大切にしているとは思えません。
簡単に言えば中国共産党や米国の政党並みの使えない芝居で国民を誘導する政治がしたいレベルでしかないように見えてしまいます。
中国共産党ならまだ指導者とか計画性経済の名残りなのですが、米国は単にディベートや裁判の類の愚かさでしかありません。
最初から答えが見つかり難いのが知れていてもそれを認めないだけですから。
素直に財政難なり、原油高・食糧高を認めてこの程度は対処可能とか話さないと物価対策が切れると文句を言うような状況です。
結局、説明しないような官僚では乗り切れないのは明白です。
問題解決が出来ないような官庁を減らすしかない状況でまだ特定の表現をするようなら切れるなら切るしかなくなります。
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